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半島振興法による固定資産税の不均一課税について

 半島振興法に基づき、海南市産業振興促進計画で定める事業の用に供する資産を新設した場合、それらに対する固定資産税(都市計画税を除く。)の税率を3年間軽減する不均一課税を行います。該当する資産を取得された方は、税務課資産税係まで申請してください。なお、申請書や添付書類など詳細については税務課資産税係までお問い合わせください。

※ 半島振興法の改正に伴い、不均一課税の対象となる業種が追加されました。

新たに追加された業種

1. 情報サービス業等

(有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業などに属する事業)

2. 農林水産物等販売業

(市内で生産された農林水産物や、それらを原料として加工や調理したものを店舗において主に県外からの観光客等に販売する事業)

概要

・適用地区          海南市全域

・対象事業          海南市産業振興促進計画で定める事業

                (製造業、旅館業(下宿営業を除く)、情報サービス業等、農林水産物等販売業)

・不均一課税の対象     家屋(対象事業の用に供するもの)

               償却資産(対象事業の用に供する機械及び装置)

               土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷

               地とする上記家屋の建設の着手があった場合、当該家屋の

               建設部分のみ)

・適用期間          新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

・取得価額要件       一の設備を形成する家屋・償却資産の合計が500万円以上

(ただし、製造業と旅館業については、資本金の額等が1,000万円を超え5,000万以下である場合は1,000万円以上、資本金の額等が5,000万円を超える場合は、2,000万円以上)

・適用要件           租税特別措置法による所得税又は法人税上の青色申告に

                              よる特別償却の適用を受けることができる設備であること。

・税率               初年度 :100分の0.14

                  第2年度:100分の0.35

                  第3年度:100分の0.70

お問い合わせ先
総務部 税務課 資産税係
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話:073-483-8417
ファックス:073-483-8419
メール送信:zeimu@city.kainan.lg.jp

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