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経営力向上設備に係る固定資産税(償却資産)の特例について

 中小企業等経営強化法に規定される経営力向上設備について、特例により固定資産税(償却資産)の軽減を受けることができます。

 ※ 平成29年度税制改正により、軽減の対象となる資産に測定工具・検査工具、器具・備品、建物附属設備が追加されました。

 中小企業等経営強化法による支援の詳細については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

 中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

1.対象者

 常時使用する従業員の数が1,000人以下である個人

 資本金の額が1億円以下である法人 など

2.対象資産

(1) 機械・装置

  認定を受けた経営力向上計画に基づき、平成28年7月1日から平成31年3月31日まで間に新たに取得した資産で、次の要件を満たすもの

  (ア) 1台または1基の取得価額が160万円以上であること

  (イ) 販売開始から10年以内であること

  (ウ) 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること

 

(2) 測定工具・検査工具、器具・備品、建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)

  認定を受けた経営力向上計画に基づき、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新たに取得した資産で、次の要件を満たすもの

  (ア) 次の区分に応じ、それぞれ定める取得価額であるもの

    a. 測定工具・検査工具 器具・備品   1台または1基の取得価額が30万円以上

    b. 建物附属設備               一の取得価額が60万円以上

  (イ) 次の区分に応じ、それぞれ定める販売開始時期であるもの

    a. 測定工具・検査工具   5年以内

    b. 器具・備品         6年以内

    c. 建物附属設備      14年以内 

   (ウ) 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

3.特例措置内容

 取得後3年間の課税標準額を1/2に軽減

4.提出書類

 (1) 経営力向上計画に係る申請書(写)

 (2) 経営力向上計画の認定書(写)

 (3) 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写)

  ※ リース会社が申請する場合に必要な追加資料

 (4) リース契約書(写)

 (5) 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)

 

 

 

お問い合わせ先
総務部 税務課 資産税係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8417
ファックス:073-483-8419
メール送信:zeimu@city.kainan.lg.jp

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