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介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に関する事業者説明会での質問票への回答



事業所指定について

 

現在、みなし指定事業者となっていますが、通所介護と予防通所介護の指定更新日が平成29年4月30日となっています。この場合、新たに総合事業の事業者指定申請を行う必要がありますか。

みなし指定は平成30年3月31日まで有効ですので、総合事業の現行相当サービスについては、それまで事業者指定申請を行う必要はありません。
ただし現行相当サービス以外(海南市では訪問介護サービス(A))を行う場合は、新たに事業者指定申請を行う必要があります。
なお、総合事業以外の従来の指定更新申請は通常どおり行う必要があります。

 

サービス提供について【共通】

 

現行の介護予防の通所・訪問サービスを利用されている方は、要支援の認定期間が終了すれば総合事業へ移行するのですか。現状のサービスは使えなくなるのですか。

要支援の利用者が通所介護・訪問介護以外のサービスを希望されている場合は認定の更新をしていただきます。
通所・訪問サービスのみを希望されている場合は事業対象者のためのチェックリストを受けていただくことになります。
介護予防の通所・訪問介護は総合事業のサービスに移行することになりますが、現行相当サービスがありますので、現状と同様のサービスを受けることも可能です。

 

サービス提供について【訪問型サービス(現行相当・A)】

 

入浴介助と掃除を行う場合など、身体介護と生活援助の両方で訪問する場合は訪問介護サービス(現行相当)になりますか、訪問介護サービス(A)になりますか。

ケアマネジメントにより身体介護が必要な場合は訪問介護サービス(現行相当)になります。

 

知的障害の方、うつ病などの精神疾患の方で生活支援のみの場合は、訪問介護サービス(現行相当)ではなく、訪問介護サービス(A)になりますか。

ケアマネジメントにより判断されますが、必要に応じて訪問介護サービス(現行相当)を利用いただく場合もあります。

 

訪問介護サービス(現行相当)と訪問介護サービス(A)は組み合わせて利用できますか。

国の定める報酬単価を超過することから、訪問介護サービス(現行相当)と訪問介護サービス(A)を併用することはできません。ただし、訪問介護サービス(A)の利用者がケアマネジメントのにより身体介護を必要した場合など、月の途中でのサービス切り替えは可能です。

 

サービス提供について【通所型サービス(現行相当)】

 

介護予防通所介護と総合事業の通所介護サービス(現行相当)を同じ事業所内で提供する場合、スペースを分けないといけないのですか。

介護予防通所介護と総合事業の通所介護サービス(現行相当)は一体的に提供することができます。

 

サービス提供について【通所型サービス(C)】

 

3カ月(6カ月)後の効果判定に用いる評価項目が定められているのでしょうか。

事業所公募の際にお示しする予定です。

 

実施頻度・時間等の設定は先進地等の事例を参考にしたうえで独自のものを設定すべきでしょうか。

事業所公募の際にお示しする予定です。

 

終了後の対象者のフォローアップはどのような方法で行うのでしょうか。

原則一般介護予防事業につなげる方向で検討しています。ただし対象者によっては要介護認定や事業対象者に移行する場合もあります。

 

通所の場合、送迎は必ず行うのでしょうか。

原則送迎を含む事業となる予定です。ただし、利用者が他の方法で通所することも可能です。

 

人員について

 

介護予防通所介護と総合事業の通所介護サービス(現行相当)を一体的に提供する事業所の定員はどのようになりますか。

介護予防通所介護と総合事業の通所介護サービス(現行相当)を一体的に提供する場合、介護予防通所介護の利用者と通所型サービス(現行相当)の利用者の合算により定員を定めます。

 

「一定の研修修了者」と事業者との仲介はどのようになりますか。

研修終了者には訪問介護サービス(A)の指定事業者一覧をお渡しする予定です。

 

定款・運営規定・契約書・重要事項説明書

 

定款・運営規定・契約書・重要事項説明書の変更は、いつまでに実施すればよいのですか。

下記の表のとおりです。

 

  定款・運営規定 契約書・重要事項説明書
みなし指定事業者 平成30年3月末まで 利用者の総合事業移行時まで
みなし指定以外の事業者 指定申請まで 利用者の総合事業移行時まで

 

要介護者、要支援者、事業対象者全てに対応できる運営規定・契約書・重要事項説明書を作成することは可能ですか。

それぞれで作成することが望ましいですが、誤解が生じないよう記載内容に十分留意した上で一体的に作成できるのであれば、差し支えないものとします。

 

「一定の研修修了者」の名称は決まっていますか。重要事項説明書に記載する必要はありますか。

重要事項説明書に記載する際は「海南市が指定する研修修了者」としてください。

 

基本チェックリストについて

 

基本チェックリストは毎年行うのですか。

事業対象者の有効期間を2年とする予定ですので、毎年行う必要はありません。

 

 

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