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総合事業の事業者向けQandA(平成29年2月20日追加分)

 【平成29年2月20日追加分】

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書は市に提出しないといけないのか。

新規指定時及び変更時等に提出が必要です。

【届出が必要な場合】
・ 事前の届出が必要な加算の適用を受けようとするとき
・ 加算の要件に該当しなくなったとき
・ 届出済みの内容に変更があったとき
・ 指定申請をしようとするとき
・ 法改正等に伴い、届出事項が追加・変更となったとき

変更時等については、みなし指定を受けている事業所も必要となりますので、ご注意ください。
なお、平成29年度の処遇改善加算については加算区分が新設される見込みですので、指定申請時とは別に改めて提出が必要となる場合があります。

 

介護予防訪問介護相当サービスは原則身体介護が必要な方を対象としており、身体介護が必要ない方は市指定研修修了者も従事できる原則訪問介護サービスAになるということであるが、身体介護を必要としなくても、ヘルパーの専門的な支援が必要な利用者がいるのではないか。

介護予防サービス計画・介護予防ケアマネジメントによって訪問介護員による専門的な支援が必要と判断された方(※)であれは、介護予防訪問介護相当サービスを利用できます。

(※)認知機能の低下・心身の状態の不安定などから見守りや介助の支援を必要とする場合、疾患、障がい等から見守りや介護の支援を必要とする場合など

 

【平成29年2月10日追加分】

訪問介護サービスAの1回当たりのサービス提供時間はどれくらいになるのか。

 1回当たりの提供時間は、介護予防ケアマネジメントにおいて設定された目標の達成のために必要な程度の量をサービス事業者が作成する計画に位置付け、サービスの提供をすることになります。

 

総合事業に従事した時間数は、これまでの介護保険の業務時間数に数えられるのか。

総合事業に従事した時間も、これまでどおりの業務時間として算定されます。

 

総合事業のサービスの加算はどうなるのか。

介護予防訪問介護相当サービス
介護予防通所介護相当サービス
  上記の2サービスはこれまでの介護予防訪問・通所介護と同じ加算・減算が適用されます。
  処遇改善加算も適用されます。

 

訪問介護サービスA
  同一建物減算のみを適用し、他の加算・減算は適用されません。
  処遇改善加算も適用されません。

 

なお、処遇改善加算については、平成29年4月1日から新たな加算区分が新設される見込みです。詳細は決まり次第ご案内しますので、それまでは処遇改善加算関係の書類添付は必要ありません。

 

総合事業の請求方法はどのようになるのか。

事業者指定で行うサービス(介護予防訪問介護相当サービス、訪問介護サービスA、介護予防通所介護相当サービス)は、これまでと同様に国保連経由での請求となります。サービスコードは2月末にホームページに公開する予定です。

 

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