農用地利用集積事業について～農用地利用集積計画作成申出書の提出について～

海南市では、農業経営基盤強化促進法に基づき、より簡単に安心して農地の貸し借りを行える制度として、農用地貸借等の利用権設定（以下、「利用権」という。）を行う農用地利用集積事業を実施しています。

農地を借りて耕作面積を拡大したい農業経営者の方と、高齢や遠隔地にお住まいなどの事情で耕作できない農地所有者の方との間で、利用権を設定し、農地の有効利用と農業の振興を図ることを目的としています。　

この事業の特徴は

簡易な手続きで安心して貸すことができます。

農地法第3条に規定する許可を受ける必要なく、農地の貸借契約を行うことができる制度ですので、簡易な手続きで安心して農地を貸すことができます。

契約期間終了時は自動的に貸し手の元に農地が返還されます。

農地法第3条の規定とは異なり、農業経営基盤強化促進法による利用権を設定した場合は契約期間が終了した時点で契約は解除されます。また、期間を継続して契約したい場合は、利用権の再設定により、継続しての貸し借りが可能です。

注意：契約終了に際しては、市から終期案内をお送りしますので、契約の更新をするか終了するか判断していただき、更新を希望される場合は再度、必要書類を提出していただくことになります。 

利用権設定にあたっての条件

貸し手の要件

• 貸す土地が経営移譲年金を受けるために後継者へ使用貸借等をしている特定処分対象農地でないこと
• 後継者へ生前一括贈与し、贈与税の納税猶予を適用されていないこと
• 土地所有者が死亡している場合、相続人による利用権の設定は可能ですが、その場合、土地の管理に関する誓約書を添付していただく必要があります（下記必要書類参照）。
• 土地所有者が遠隔地に居住している等の理由で、実際は親族等が管理している農地について、その管理者が貸し手として申出書を提出する場合は、誓約書を提出していただく必要があります（下記必要書類参照）。

借り手の要件

• 原則、農業経営面積が1,000平方メートル以上であること
• 市外で農地を経営している場合は、当該市町村の耕作証明書を添付していただく必要があります（下記必要書類参照）。
• 農業経営目標をしっかり持った農業経営者であること
• 新規就農者の方の場合は、今後継続して耕作できることの証明として、就農したという実績（農家で働いていたという証明、農業学校での修学証明など）と就農計画書（通作の方法、時間、作付面積、作物等）を提出していただく必要があります。

申出に関する必要書類

利用集積計画の利用権設定の申出にあたっては、次のとおりの書類を提出していただく必要があります。

提出していただいた書類に不備がある場合は、受理できませんのでご注意してください。

申出から決定通知までの流れ

貸し手借り手で土地の利用権を設定される場合は、利用集積計画作成に係る必要書類を海南市に提出していただく必要があります。

申出及び承認・決定通知までの日程は次のとおりになります。

 締切日及び日程

1.申出書の締切：毎月10日（注意） 

2.利用集積計画承認・決定通知：翌月末頃 

注意：10日が市役所閉庁日の場合、直前の開庁日が締切日となります（土曜日・日曜日の場合は金曜日、祝祭日の場合は前日）

注意：なお、締切日10日を過ぎて、11日以降に申出書を提出された場合は、翌月10日の締め切り分になりますので、ご注意ください。 

注意：必要書類を提出していただいた後、農業委員会の協議・承認を受け、 市が公告を行い、その時点で初めて土地貸借の権利が発生します。書類提出を受けてから公告までに約1月半ほどかかりますのでご了承ください。

ご不明な点がございましたら、詳しくは産業振興課までお問い合わせください。

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