「海南市内企業・事業所実態調査」の分析結果について

　市内の事業所の会社概況、要望や課題を調査し、また、調査結果を分析することで、ニーズに合った産業支援の在り方を検討していくことを目的として、平成27年度、企業・事業所実態調査を実施した。

調査方法

　調査項目は、事業所の概要から始まり、売上・利益の動向、後継者の有無、経営上の問題点、関係機関の支援など26項目とした。

　調査業務は海南商工会議所及び下津町商工会に業務委託し、管内の調査対象事業所を巡回の上、調査の実施・調査票の記入を依頼した。

　○調査対象事業所　　　2,329社

　○回答のあった事業所　1,953社

　回答のあった調査結果の分析業務は、海南市及び地域産業の状況に精通している和歌山大学に委託し実施した。

分析結果から見えた主な課題

厳しい景気・経営状況

　経営上の問題点として特に挙げられていたのが「民間需要の停滞」であり、そのような中、事業所では販路の拡大や経費の節減に取り組んでいるものの、事業所における景況感としては「悪化・横ばい」が95％以上を占めている。

　また、資金繰りについて「苦しい」と回答した事業所が約3割もいることから、事業存続の危ぶまれている事業所が一定数存在していると言える。

高齢化が著しい事業主

　事業主の多数が高齢であるものの、事業を承継させるべき人材がいない、もしくは未定という回答が多く、将来的に存続の危ぶまれる事業所が多数あるという状況が見える。（承継者が「いない」47％、「未定」31％）

産業支援施策の認知度の低さ

　市内の事業者が経営・販路開拓・開発等を検討する際に、その支援策に関する相談窓口として海南管内の事業所では税理士等、下津管内の事業所では商工会等と、それぞれ各自の会社規模やニーズに応じた相手と既に結びついている。

　一方で、市役所が実施している産業支援施策について、事業者の方に対する周知が不十分という傾向が見られるとともに、「市・商工会議所・商工会」と「事業所」との間における信頼関係が希薄であるような記述も見受けられた。

分析結果から見える今後の産業支援に係る方向性

　商工会議所・商工会のサービスに対し、事業者からは一定の評価を得ているものの、商工会議所・商工会に非加盟の事業者も相当数あることから、これらの事業所に対する支援策に関する情報伝達のフォローが必要であり、商工会議所・商工会への加盟・非加盟に限らず、どの事業者も気軽に経営相談を出来るような仕組みづくりの構築について検討していく。

　また、事業所支援に係る施策の立案にあたっては、市・商工会議所・商工会のより緊密な連携・情報共有が図られるよう、その在り方について検討していく。

分析結果の詳細について

　分析結果データの詳細については、以下のリンクよりダウンロードが出来ます。