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医療費の自己負担について

 病気やけがで医療機関等にかかる場合、被保険者証(保険証)を提示すれば、医療費のうち下記の自己負担割合に応じた額を負担するだけで、必要な医療を受けることができます。
 また、70歳の誕生日の翌月(1日生まれの方は70歳になる当月)から、高齢受給者証が交付されます。医療機関等にかかる場合は、保険証と一緒に必ず高齢受給者証を提示してください。

自己負担割合 

区分

負担割合

義務教育就学前注1

2割

義務教育就学後~69歳注2

3割

70~74歳注3の一般注4のうち誕生日が昭和19年4月2日以降の者

2割

70~74歳注3の一般注4のうち誕生日が昭和19年4月1日以前の者

1割注5

70~74歳の現役並み所得者注6

3割

注1 ここでの義務教育就学前とは、6歳の誕生日以後最初の3月31日(6歳の誕生日が4月1日である場合はその前日の3月31日)までを言います。

注2 ここでの義務教育就学後~69歳とは、6歳の誕生日以後最初の4月1日(6歳の誕生日が4月1日である場合はその当日)から、70歳の誕生日のある月の月末(1日生まれの方は70歳の誕生日のある月の前月末)までを言います。

注3 ここでの70~74歳とは、70歳の誕生日の翌月(1日生まれの方は70歳になる当月)から75歳の誕生日の前日までを言います。

注4 ここでの一般とは70~74歳のうち、下記の現役並み所得者以外の方を言います。

注5 保険制度上は2割負担となっていますが、その内の1割については公費(国の負担)で賄われますので、実質1割負担となります。高齢受給者証には、負担割合が「2割(特例措置により1割)」と記載されています。

注6 ここでの現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70~74歳の被保険者がいる方を言います。ただし、次の例外規定があります。

(1)70~74歳の被保険者ごとの収入の合計が70~74歳の被保険者が1人の場合は383万円未満、2人以上の場合は520万円未満であれば、申請により一般となります。また、70~74歳の被保険者が1人でかつ収入が383万円以上である場合であっても、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した方の収入を含めて520万円未満であれば、申請により一般となります。

(2)8~12月診療においては前年の、1~7月診療においては前々年の12月31日時点で、70~74歳の方が世帯主であり、かつ世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の被保険者がいる場合は次の(ア)及び(イ)の合計額を住民税課税所得から差し引き算定します。

 (ア)16歳未満の被保険者の人数×33万円

 (イ)16~19歳未満の被保険者の人数×12万円

(3)平成27年1月以降、新たに70歳となる被保険者(昭和20年1月2日以降生まれの方)がいる世帯の70~74歳の被保険者(既に70歳になっている方を含む。)については、70~74歳の被保険者ごとの所得注7の合計が210万円以下である場合は一般となります。この場合、申請は不要です。

注7 ここでの所得とは、総所得金額等から33万円を差し引いたもの(マイナスになった場合は0とする。)を言います

 

医療費の一部負担金(自己負担)の減額、免除または徴収猶予について

 被災、失業などのやむを得ない理由により、一時的に世帯の収入が減少し、一部負担金(自己負担)の支払いが困難になった場合には、その支払いが減額、免除または猶予される制度があります。世帯の収入と生活保護基準とを比べ、また預貯金の状況等を勘案した上で減額、免除または猶予の可否、程度が決定されます。申請により認められた場合に適用が受けられますので、必ず医療機関等で診療を受ける前に市役所にご相談ください。 

お問い合わせ先
くらし部 保険年金課 保険給付係
電話:073-483-8404
ファックス:073-483-8449
メール送信:hoken@city.kainan.lg.jp

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