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特定不妊治療費助成事業

海南市では、子どもを産み育てたいと切望していながらも特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るために特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要する費用の一部を助成する制度です。

1.助成対象者

次の要件をすべて満たしている方

1.法律上の婚姻をしている夫婦であって、申請日において海南市に住民登録していること

2.和歌山県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けていること

2.助成内容

1)助成額

1回の特定不妊治療に要した費用から和歌山県特定不妊治療費助成事業による助成額を控除した額で、助成1回あたりの上限額は下記のとおりです。

 和歌山県特定不妊治療費助成事業における治療区分

   以前に凍結した胚による胚移植等:治療区分 C F

   上記以外(新鮮胚移植等)の治療:治療区分 A B D E

●A、B、DまたはE(初回)の治療

治療に要した費用が430,000円未満                                

0 円           

治療に要した費用が430,000円以上500,000円以下

治療に要した費用×0.7-300,000円

(千円未満切り捨て)

●A、B、DまたはE(2回目以降)の治療

治療に要した費用が215,715円未満             0 円

治療に要した費用が215,715円以上300,000円未満     

治療に要した費用×0.7-150,000円

(千円未満切り捨て)

治療に要した費用が300,000円以上500,000円以下 治療に要した費用×0.2(千円未満切り捨て)

●CまたはFの治療

治療に要した費用が108,572円未満 0 円
治療に要した費用が108,572円以上150,000円未満

治療に要した費用×0.7-75,000円(千円未満切り捨て)

治療に要した費用が150,000円以上250,000円以下 治療に要した費用×0.2(千円未満切り捨て)

●男性不妊治療

治療に要した費用が150,000円未満 0 円
治療に要した費用が150,000円以上

治療に要した費用より上限5万円まで

2)助成回数

   初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が

   ⇒40歳未満の方は、43歳にまるまでに通算6回までの助成となります。

   ⇒40歳以上43歳未満の方は、43歳になるまでに通算3回までの助成となります。

3.申請方法

必要書類をそろえて、海南保健所に申請してください。

和歌山県特定不妊治療費助成申請を行う際に一緒に提出してください。

4.必要書類

・海南市特定不妊治療費助成申請書 ※

・和歌山県特定不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書の写し

・和歌山県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

・戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本および附票)の写し

・夫婦の住所を確認できる書類(住民票)の写し

・医療機関発行の特定不妊治療に要した費用にかかる領収書

※については、ダウンロードしていただくか、海南保健所および海南市健康課に備えています。

書類は、海南保健所を経由して健康課に届きます。

 

海南市特定不妊治療費助成事業申請書(PDF:160.3KB)

和歌山県こうのとりサポートホームページ

関連リンク

海南保健所

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お問い合わせ先
くらし部 健康課
〒642-0002
海南市日方1519番地10 海南保健福祉センター内
電話:073-483-8441
メール送信:kenko@city.kainan.lg.jp

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