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在宅育児支援事業給付金の申請について

在宅育児支援事業(和歌山県事業)とは

 子育て世帯(子どもが2人以上いる世帯)の経済的負担を軽減し、子どもを安心して生み、育てることができるよう、乳児の保育を家庭で行う保護者に対し、給付金を支給する事業です。

 

1.対象となる乳児

(1)海南市内に住民登録を有していること

(2)平成30年4月1日以降において、生後2か月を超え、満1歳に満たないこと(※1)

(3)次のいずれかに該当すること

   ア.同一世帯内の第3子以降であること

   イ.市町村民税所得割合算額が77,101円未満である同一世帯内の第2子であること

    (4月から8月までの期間は前年度分、9月から3月までの期間は当該年度分で判定します。)

  ※市町村民税所得割額が住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)、寄付金控除等で減額されて

    いる場合は、減額前の額で算定します。

※1 平成30年度は、平成29年4月2日から平成30年12月31日までにお生まれになったお子さまが

    対象です。

 

2.支給対象者

  次の要件をすべて満たしている必要があります。

(1)海南市内に住民登録を有しており、乳児にかかる児童手当等(※2)の受給者であること(施設等入所の場合の受給資格者は除きます) ※3

(2)職場復帰を前提として育児休業給付金を受給していないこと ※4

(3)生活保護法による保護を受けていないこと

(4)乳児を保育所等(※5)に入所させていないこと

(5)暴力団関係者や公序良俗に反する者でないこと ※4

 

※2 児童手当の特例給付を含みます。

※3 児童手当等の受給者が乳児と同居していない場合は、同居している養育者が対象となります。

※4 配偶者についても要件を満たす必要があります。

※5 紀州っ子いっぱいサポート事業(和歌山県と海南市が実施する第3子および第2子の一部を対象とした保育料等無償化事業)の対象施設

支給対象者となるかどうかについては、以下の「対象者確認チャート」を参照ください。

 

対象者確認チャート(PDF:105.4KB)

 

3.支給額

 対象となる乳児一人当たり月額15,000円(最大10か月で15万円)

 

4.支給対象期間

 対象となる乳児が生後2か月を超えた日の属する月の翌月から、満1歳になった日の属する月まで対象となります。

 ただし、出生日が月末日等で、支給の対象となった日が生後2か月を超えた日である場合は、その日の属する月から対象となります。

 また、出生日が各月1日の場合、満1歳になった日を超えた日の属する月まで対象となります。

 詳しくは、以下の「支給対象月数の具体例」および「平成30年度支給月・支給額一覧表」を参照ください。

 

支給対象月数の具体例(PDF:457.3KB)

平成30年度支給月・支給額一覧表(PDF:205.4KB)

 

※本事業は平成30年4月から開始のため、平成30年4月以降の該当月分が支給対象となります。それ以前に遡っての支給は行いません。

 

5.申請方法

 申請書等の必要書類を提出してください。必要書類は、以下からダウンロードできます。また、海南市役所1階 子育て推進課(6番窓口)、下津行政局、各支所・出張所で配布しています。

※申請がない場合は支給できません。また支給期間が年度をまたぐ場合、年度ごとに申請が必要です。

※申請書等に押印(認印で可)いただく必要があります。

 

○必要書類

(1)海南市在宅育児支援給付金支給認定申請書

(2)支給を受けようとする者(申請者)、その配偶者および乳児の健康保険証の写し

(3)育児休業給付金受給申請状況証明書(勤務先で記入いただく必要があります。)

(4)申請者の振込先口座の写し

(1)~(4)のほかに、次のような場合には別途書類をご提出いただきます。

・申請者と乳児との続柄が住民基本台帳で確認できない場合、確認できるもの(戸籍謄本等)

・同一世帯内の第2子以降の乳児であることが住民基本台帳で確認できない場合、確認できるもの(戸籍謄本等)

・児童手当を海南市以外から受給している場合(公務員等)は、乳児にかかる児童手当の受給を証明する書類

※乳児が第2子である場合において、申請者およびその配偶者の市町村民税所得割合算額を本市で確認できない時は、課税証明書(または非課税証明書)の提出を求めることがあります。

 

海南市在宅育児支援給付金支給認定申請書(入力用)(EXCEL:34.5KB)

海南市在宅育児支援給付金支給認定申請書(手書き用)(PDF:141.2KB)

海南市在宅育児支援給付金支給認定申請書(手書き用・記入例)(PDF:228.7KB)

育児休業給付金受給申請状況証明書(入力用)(WORD:15.6KB)

育児休業給付金受給申請状況証明書(手書き用)(PDF:78.9KB)

 

○提出方法

(1)郵送

(2)海南市役所1階 子育て推進課(6番窓口)まで持参

  ※可能な限り、郵送での提出をお願いいたします。

 

○提出期限

 対象となる乳児が生後2か月を超えた日の属する年度の3月10日(10日が土曜、日曜、または祝日の場合は翌営業日)まで

 

6.給付金の支給

 提出のありました申請書および添付書類を審査し、支給の可否および金額を決定し、海南市在宅育児支援事業給付金支給決定(却下)通知書を申請者あてに送付します。

 給付金は2回に分けて支給します。

 第1回:本年4月~8月分の5か月分

 第2回:9月~翌年3月の7か月分

※それぞれ「海南市在宅育児支援事業給付金支払請求書」(支給決定通知書に同封)の提出が必要です。

 

7.変更申請

 申請書の記載事項に変更があった場合は、「海南市在宅育児支援事業給付金申請事項変更届」(以下からダウンロードできます。)を速やかに提出してください。再審査を行い、「海南市在宅育児支援事業給付金変更決定通知書」を申請者あてに通知します。

 

海南市在宅育児支援給付金申請事項変更届(入力用)(WORD:15.2KB)

海南市在宅育児支援給付金申請事項変更届(手書き用)(PDF:56.8KB)

 

8.給付金の返還

 偽りその他の不正行為により給付金の支給を受けた場合は、支給した額の全部または一部を返還いただく場合があります。

 

9.その他

 本給付金は「雑所得」として課税対象となりますので、確定申告または住民税の申告が必要となる場合があります。

 詳しくは、海南税務署(電話:482-0900)または税務課(電話:483-8416)までお問い合わせください。

 

 

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お問い合わせ先
くらし部 子育て推進課 保育係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8582
ファックス:073-483-5010
メール送信:kosodate@city.kainan.lg.jp

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