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海南市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画(案)に対するパブリックコメント(市民意見募集)の結果について

1.実施状況

(1)募集期間 平成27年2月1日(日曜日)~平成27年2月20日(金曜日)

(2)意見件数 12件

 

提出方法

直接書面

郵 送

ファックス

電子メール

件 数

10

 

 

2

12

 

 

2.提出された意見主旨とそれに対する市の考え方

 

No

意見要旨

市の考え方

 

 

 

 

 

1

 

 

 

 

 

施設を設置する側として、生活支援サービスに参加させていただき、日常生活全般をフォローできると考えます。

・外出の際の移動支援を希望されている方が多い中で、施設の車両の活用は可能であると考えられます。
・入浴について介護保険外での利用が必要な方も、施設で浴槽の空いている時間帯や介助が可能な時間帯もあるため活用可能であると考えられます。

 

高齢者の自立生活を支えるためのきめ細かな生活支援サービスの充実につきましては、第6期計画の重点的な取り組みに位置付けています。地域の実情に応じた多様な主体によるサービスを提供できる環境を、多様な機関と協働して支援体制を構築していきたいと考えています。
ご意見につきましては今後、具体的な取り組みを検討する上で、参考とさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

 

施設内の空いているスペースで、海南市の予防事業等を活用していただければと考えています。

介護予防事業では、住み慣れた地域でつながりを持ちながら介護予防に取り組むグループの支援を行っており、今後も様々な形で活動するグループの育成・支援に努めていきたいと考えます。また高齢者の皆さまが経験を活かし活躍できる場所や機会が増えるように工夫していきたいと考えています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

3

認知症高齢者、65歳以上単身・夫婦世帯が増加する中、地域包括ケアが求められるようになってきましたが、家族介護力、経済力、地域の特性の問題があり慎重な対応が必要になってくると思います。

まず、施設整備の充実が必要と考えます。また、地域包括ケアを展開していくことにおいても施設を拠点として展開していくことは総合的に対応できるメリットがあると考えられます。

 

いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。

 

 

 

4

 

 

在宅サービスを受けながら介護に限界を感じてから初めて施設を訪れる、というケースが多くなっているように思います。計画には介護保険施設の入所待機者のデータがなかったので具体的には分からないが、まだ入所施設が足りないのではないかと思われます。

入所施設につきましては、第6期計画では入所待機者の解消を図るために地域密着型介護老人福祉施設の整備を計画しています。ただしすべてが解消するものとも考えていませんので、他のサービスの充実も図りながら、いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。

 

 

 

 

 

5

 

 

 

 

 

 

 

介護保険負担限度額の認定を受けると特養などの介護保険施設の入所やショートステイの利用時の食費や居住費は軽減され、地域密着型サービスについても、小規模特養等は同じく負担軽減が図られていますが、地域密着型サービスのグループホームについては、低所得の方は利用しにくくなっています。今後認知症高齢者の増加にともない、グループホームの役割は大きく、低所得の方でも利用しやすくなるような負担の軽減措置を海南市独自の施策として対応できないものでしょうか

海南市独自施策につきましては、困難であると考えていますが、いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。

 

 

6

 

配食サービス事業については曜日が限定され、利用しにくいとの意見があるため、利用者のニーズにあわせ、利便性を高めていただければと思います。

いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。

 

 

 

7

 

 

 

 

人口の推移をみると独居高齢者又は高齢者夫婦世帯の数が増えている状況であり、これらの世帯は、最終的に在宅での生活が困難になる確率が高いので、24時間定期巡回サービス、在宅生活が困難となった場合の受け皿(特養等)の施設等が足りない現状を早急に改善していただきたく思います。

第6期計画では、地域密着型介護老人福祉施設や定期巡回・随時対応型訪問介護看護も含めた地域密着型サービスの充実を図るための整備を計画しています。

 

 

 

 

8

 

 

 

年金のみの収入や身寄りの無い、独居や高齢夫婦も多く金銭的な問題や保証人をたてることが出来ずに施設入所を断られるケースのフォローも重要です。
今後これらに対応していくのは、一般の企業等では困難であり地域に根差し、実績のある社会福祉法人・医療法人が適当ではないかと思われます。

本市では、身寄りがない方のための「成年後見人制度の市長申立」や後見人等への報酬が困難な被後見人に、報酬に相当する額を助成する「成年後見制度利用支援事業」を実施しています。今後も成年後見制度の積極的な活用を推進していくとともに、いただいたご意見につきまして今後の参考にさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

9

 

 

 

 

 

現在、キャラバンメイトとして、認知症サポーター要請講座に参加させて頂いています。
「認知症の方を家族に持つ方」や「ご自身が認知症の自覚を持った初期の段階の方」など、なかなか相談しにくい方々への支援を目的に、各地域で定期的に開催する『相談窓口』を作ってはどうでしょうか?
例えば、第3土曜日の午後、公民館で『認知症コンシェル』を開催する等。

 

具体的なご提案ありがとうございます。海南市におきまして認知症の方や家族の方を地域で支えていく体制を構築していくことは重要であることから、第6期計画におきましても、重点的な取り組みとして、介護者・本人・地域の方の交流の場としての認知症カフェの取組、認知症ケアパスの作成等、総合的な認知症対策の推進を行うとともに、市内6か所の総合相談窓口(ブランチ)による相談体制を充実させ、今後も地域において引き続き認知症施策の推進を行いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

 

 

 

10

 

 

 

 

 

 

高齢者の活動の場として、公民館や小・中学校、また公園など公共の場を利用する事が多いと思いますが、“膝を折れない方”が多い中で、洋式トイレや車椅子で入れるようなバリアフリーなトイレが少なすぎます。

このことからも、高齢者に対して住み慣れた地域の中で、その人らしい生活の継続をしていただく為に必要な活動の場を広げていただくよう、当たり前のこととして見直していただきたいと思います。

いただいたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。

 

 

 

 

11

 

 

 

 

現在、要支援認定されている方々への予防訪問介護を通じて、通常生活の困難さを抱えて生活されている状態を見るにつけ、要支援と地域支援事業への認定の仕分けの困難さが予想されます。
介護の実情に詳しくない一般職員による基本チェックリストによる選別だと生活困難者を出す可能性があります。出来れば海南市は、現在の介護認定レベルでの面談・調査をお願いします。

地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の利用につきましては、原則、地域包括支援センターでの対応を基本とし、基本チェックリストによる質問項目と併せて利用者本人の状況やサービス利用の意向を聞き取ったうえで判断しますが、国のガイドラインにもあるように一般職員の対応も考えています。尚、要介護認定等の申請が必要と判断した場合は、認定申請につなげることとなります。

 

 

 

 

12

 

 

 

 

 

高齢者人口の増加と伴に、介護従事者の増員が必要ですが、現状は募集しても集まらない状況が続いています。
大事な介護の人づくりが事業者任せの状態かと思います。
海南市として介護人材の創出としての施策を検討していただきたいです。例えば中学・高校生に対する介護に関する学習機会を作る。介護現場の見学、高齢者との触れ合いの場を作る。介護職に就く際の援助金支給。

介護従事者だけに限らず、地域を支える方々の人材確保は全国的かつ深刻な問題です。国への要望を行うとともに、市といたしましては、どのように取り組むことができるのか、今後も機会をとらえ、様々な方々からの意見を聴衆し、参考にさせていただきます。

 

お問い合わせ先
くらし部 高齢介護課
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8762
ファックス:073-483-8769
メール送信:korei@city.kainan.lg.jp

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