現在の場所

生活困窮者自立支援制度

 平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行され、新たに生活困窮者自立支援制度が創設されました。この制度は、既存の制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援等を実施することで、「自立の促進」を図ることを目的としています。
 本市では、平成27年2月からモデル事業として自立相談支援モデル事業に取り組んできましたが、4月からは自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業に取り組み、自立に向けた支援を行います。

 

自立相談支援事業(生活に困ったときは、まずご相談ください)

相談イラスト

 支援の中心となる事業で、生活や仕事に心配・不安・悩みを抱えている人に対し、地域において自立した生活が行えるよう、相談支援員が無料で相談に応じ、その人の抱えるさまざまな問題に対応した支援へとつなげていきます。

自立相談支援

相談例として・・・

 ◇生活費も少なくなってきて働きたいが、ずっと働いていないので就職が不安である。

 ◇家族が引きこもっており、何とかしたいが相談できる人がいない。

 ◇収入があっても、過去の借金返済に追われ、眠れない日が続いており、悩んでいる。

 ◇最近収入が減ってきて、家賃が払えなくなってきている。   など

 

利用対象者(市内在住の人)

 ◇経済的な問題などで生活にお困りの人(生活保護の受給者は除く)

 ◇長期間、失業状態が続いたりして、就労に不安を抱えている人

 ◇引きこもり状態にある人

 ◇家計に不安を抱えている人   など

 

相談支援の流れ

 1.相談者の生活状況などを確認し、抱えている問題を整理します。

 2.問題解決に向けて、相談員とともに支援計画を作成します。

 3.支援計画に基づき、生活の安定に向けた自立支援を実施します。

 ※支援計画の作成は本人同意が必要ですが、計画作成を希望しない場合でもお気軽にご相談ください。

 

相談窓口

 海南市社会福祉協議会 海南保健福祉センター 3階小会議室

 (海南市日方1519番地10 電話番号073-494-4005)

 ※相談室(個室)でお話しを伺います。
 ※相談に来られない人は、直接出向いて相談をすることも可能です。

 

相談時間

 8時30分~17時15分(土・日・祝日を除く)

※一人で悩まず、まずはご相談ください。秘密は厳守させていただきます

関連リンク

厚生労働省 生活困窮者自立支援制度

お問い合わせ先
くらし部 社会福祉課
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8432
ファックス:073-483-8429
メール送信:syafuku@city.kainan.lg.jp

ページの先頭へ