市営住宅について

1.入居収入基準について

申し込み世帯の所得から、次の計算式により算定した額が158,000円（改良住宅は114,000円）以下であることが必要です。

ただし、裁量世帯については、入居収入基準が214,000円（改良住宅は139,000円）となります。

• 下記の計算式によって得られた額が158,000円以下であること。
  （入居者・同居親族の合計所得…A　－　公営住宅法で定める控除額…B）÷12カ月
  ※ただし、裁量世帯は214,000円（裁量世帯の内容は別記記載）
  A…合計所得
  　給与所得者（会社員・パート等）の場合、源泉徴収票の給与所得控除後の金額が給与所得者の年間所得金額になります。
  B…控除額
  　公営住宅法上の控除は以下の通りです。

裁量世帯とは、次のいずれかに該当する世帯を指します。

(1) 高齢者世帯
入居申込者が60歳以上であり、かつ、同居者がある場合は、そのいずれもが60歳以上または18歳未満である世帯。
(2) 身体障害者世帯
入居申込者または同居親族に、身体障害者手帳1級から4級までの交付を受けた方がいる世帯。
(3) 精神障害者又は知的障害者世帯
入居申込者または同居親族に、精神障害者保健福祉手帳1級又は2級の交付を受けた方がいる、若しくは知的障害の程度が重度(A1、A2)又は中度（B1）の知的障害者と判定された方がいる世帯。
(4) 戦傷病者
入居申込者または同居親族に、戦傷病者手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第一款症のものがいる世帯。
(5) 原子爆弾被爆者
入居申込者または同居親族に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯。
(6) 海外からの引揚者
入居申込者または同居親族に、海外からの引揚者であることの証明書の交付を受けている方で本邦に引揚げた日から起算して5年を経過していない方がいる世帯。
(7) ハンセン病療養所入所者等
入居申込者または同居親族に、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等に該当する方がいる世帯。
(8)小学校就学前世帯
同居親族に小学校就学前の子供がいる世帯。

2.収入基準の早見表

1. 　下記の表は、給与所得の人が１人でその他に収入がある人がなく、また同居及び扶養親族の控除以外に各種控除がない場合です。＜年間総収入金額（税込）＞
2. 　同居予定者に所得がある場合は、その所得金額を合算して下さい。
3. 　身体障害者又は老人扶養等その他の控除がある方は、この早見表は適用できません。

　※詳しくは入居申し込み時にお問い合わせください。

　　管理課住宅係TEL073-483-8488