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高収益作物次期作支援交付金について~新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農業者の皆さまへ~

高収益作物次期作支援交付金とは

新型コロナウイルス感染症の発生により、売り上げ減少等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、「次期作に向けた取り組み」を行う農業者に対して、以下の取り組みを行った農地面積に応じて交付金を支給するという国の制度です。

交付対象者

次の1と2の両方を満たしていること。

1.令和2年2月~4月に野菜・花き・果樹・茶の販売実績がある者。

2.収入保険、農業共済等に加入している又は今後加入を検討すること。

対象取組及び交付金額

取組項目(1)~(8)の中から2つ選択し、同一農地で実施した農業者に対して交付金を交付する。

【支給単価】

(1)基本単価 10aあたり5.5万円

(2)施設栽培の花き、大葉及びわさび 10aあたり80万円

(注意)施設栽培とは、加温装置(空調装置)又はかん水装置のある施設に限ります。いわゆる雨よけハウスは除きます。

(注意)支給単価(2)は取組項目(3)の「品目・品種などの導入」を必ず選択し、取組項目(1)(2)(4)(5)(6)(7)の中からいずれか1つを選択してください。

【交付面積】

選択した2つの取組項目を実施した面積

※同一農地において、同じ取組項目を選択することはできません。

取組類型 取組項目
ア 生産・流通コストの削減に資する取組

(1)機械化体系の導入

(2)集出荷経費の削減に資する資材の導入

イ 生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組

(3)品目・品種等の導入

(4)肥料・農薬等の導入

(5)かん水設備等の導入

ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組

(6)土壌改良・排水対策の実施

(7)被害防止技術の導入

エ 作業環境の改善に資する取組

(8)労働安全確認事項の実施(講習会の受講等)

(8)農業機械への安全装置の導入、ほ場環境改善・軽労化対策の導入

オ 事業継続計画の策定取組 (8)事業継続計画の策定等

申請受付について

 申請の受付を次の期間で行います。

 また、出張窓口を開設しますので、開設期間中はできるだけ出張窓口で申請手続きをお願いします。

1.申請受付期間

 9月23日(水曜日)~10月16日(金曜日)   ※土・日曜日は除く。

2.出張窓口の開設

 各日とも9時30分~17時まで

【旧下津町区域】

日程 場所

対象地区

9月23日(水曜日) JAながみねしもつ営農生活センター 下津・塩津地域
9月24日(木曜日) 海南市民交流センター 2階 視聴覚室 下津・塩津地域
9月25日(金曜日) 海南市民交流センター 2階 視聴覚室 大崎地域
9月29日(火曜日) 海南市民交流センター 2階 視聴覚室 大崎地域
9月30日(水曜日) 海南市民交流センター 2階 視聴覚室 加茂地域
10月1日(木曜日) 海南市民交流センター 2階 視聴覚室 加茂地域
10月2日(金曜日) 海南市民交流センター 2階 視聴覚室 加茂地域
10月5日(月曜日) JAながみねしもつ営農生活センター 仁義地域
10月6日(火曜日) 海南市民交流センター 2階 視聴覚室 仁義地域

【旧海南市区域】

日程 場所 対象地区

10月7日(水曜日)~9日(金曜日)

JAながみね海南営農生活センター 旧海南市全域

3.出張窓口期間外の申請受付

 海南市産業振興課、JAながみね

4.申請時に持参するもの

  1.申請書類一式・印鑑

  2.令和2年2月から4月の間に出荷したことがわかる書類(例:出荷伝票)

  3.固定資産税納税通知書(農地の地番・面積がわかるもの)

   海南市内以外にある農地については、当該市町が交付する固定資産税納税通知書

  4.利用権設定している農地(借りている農地)については、それを証明できる書類(例:公告の写し)

  5.農地以外の登記地目(山林・雑種地等)で耕作している場合は、当該農地の現況がわかる写真

  6.施設栽培のうち高集約型品目(花き・大葉・わさび・ぶどう)に取り組む場合は、施設の写真(ハウス及び加温装置、かん水装置)

  7.ハウスで園芸施設共済に加入している方は、ハウスの内容、大きさがわかる資料(証券等)

 

Q&A

問1.要件となっている販売実績の確認は、どのようにするのか。

(答)申請書類を提出する際に、令和2年2月~4月の販売・出荷実績を確認できる書類を提出していただきます。なお、提出は当該期間の販売・出荷実績の有無を確認できればよいので、伝票等は一部だけで構いません。

問2.いつからの取り組みが支給対象となるのか。

(答)令和2年4月30日以降に行った次期作に向けた取り組みが支給の対象となります。取り組みの例としては、農作業安全啓発動画の視聴(出張窓口で放映予定です。)、肥料や農薬の施用、たい肥の投入などがあります。

問3.申請したのちに実績報告などはあるのか。また、何が必要か。

(答)取組終了後、速やかに実績報告をしていただく必要があります。添付書類等は取り組みにより異なります。例えば、農薬・肥料・たい肥を投入する取り組みをした場合には、購入したことがわかる伝票及び栽培記録簿等が添付書類となります。

問4.借りて耕作している農地を交付金の対象面積に含めることはできるか。

(答)農地の賃貸借や権利設定を法律に基づいて書面で証明できるものについては、対象面積に含めることができます。地権者との口約束で貸し借りしている農地を対象面積に含めることはできません。

問5.耕作をしていない地権者が、この交付金を申請できるか。

(答)この交付金は、耕作者の取り組みに対する支援のため、耕作していない地権者は申請できません。

 

申請様式(EXCEL:52.8KB)

記入例(PDF:449.3KB)

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お問い合わせ先
まちづくり部 産業振興課 農林水産係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8464
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

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