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消費税軽減税率の対応はお済みですか?

消費税の軽減税率制度について

 軽減税率とは、令和元年10月1日から実施される予定の消費税率の引き上げにおける経過措置です。今回の消費増率引き上げではほとんどの商品の消費税率を10%に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きます。

 飲食料品とは、食品表示法に規定する食品で、人の飲用又は食用に供されるものです。テイクアウトや宅配等、有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供が対象となりますが、酒類、外食、ケータリング等は対象外となります。

 また、飲食料品の売り上げがある方、飲食料品の仕入れ(経費)がある方、免税事業者の方それぞれに、取引ごとの税率により区分経理を行うことや、区分記載請求書等を交付することが必要となったり、求められる場合があります。

軽減税率対策補助金について

 軽減税率制度に対応するため、受発注システムを改修したり、新たなレジを購入したりする場合、公的な補助金(軽減税率対策補助金)を受けることができます。

 軽減税率対策補助金には、日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者を対象としたもの等があります。

 限度額につきましては、原則として、レジ1台あたり20万円までで、費用の3/4補助(1事業者あたり200万円まで)となっています。

 完了期限は令和元年9月30日(月曜日)ですので、申請はお早めにお願いします。

関連リンク

軽減税率対策補助金

お問い合わせ先
まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

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