セーフティネット保証制度について

この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する各種の下記要件に該当し、市長の認定を受けた中小企業者について、信用保証協会が一般の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

保証限度額

 （一般保証限度額）　　　　　　　　　　　　　　　   （別枠保証限度額）
　普通保証　2億円以内　　　　　　　　　　　　     普通保証　2億円以内
　無担保保証　8,000万円以内　　　　　　  ＋  　無担保保証　8,000万円以内
　無担保無保証人保証　1,250万円以内　　 　　無担保無保証人保証　1,250万円以内

手続きの流れ

海南市で商業登記している法人、及び海南市内に事務所・店舗等が所在する個人事業主で、下記認定要件に該当する中小企業の方は、海南市役所に認定申請書2部を提出（その事実を証明する書面等を添付）し、認定を受け、希望の金融機関または和歌山県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

※認定申請書は2部、その他添付書類は1部提出ください。

中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定による認定要件

1号：連鎖倒産防止

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。　　　　　

対象中小企業者

• 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
• 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20％以上である中小企業者

2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

対象中小企業者

• 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注釈1）の見込みである中小企業者
• 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上(注釈1)の見込みである中小企業者
• 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上(注釈1）の見込みである中小企業者
  　注釈1：平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中。

3号、4号：突発的災害（事故・自然災害等）

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

認定要件について

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

1．申請者が、海南市において3カ月以上継続して事業を行っていること。

2．指定を受けた災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％減少することが見込まれること。

セーフティ4号認定(突発的災害(自然災害等))について

新型コロナウイルス感染症に係る災害に関して、和歌山県がセーフティネット保証4号の指定地域となりました。指定期間は、令和2年2月18日(火)から令和2年6月1日(月)までです。

リンク先：「新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティーネット4号認定について」

http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/1583128201178.html

5号：業況の悪化している業種

　全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

　・次の（イ）～（ロ）のいずれかの要件を満たしている場合に認定を受けられます。

　　（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者
 　　　　

    （ロ）製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が、20％以上上昇して
          いるにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、保証制度が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。
　【対象となる方】
　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
　　1．業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
　　2．事業拡大等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

詳しくは下記の申請書類早見表をご覧いただくか、ご相談ください。

申請書類ダウンロード

6号：取引金融機関の破綻

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

対象中小企業者

• 破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

対象中小企業者

• 経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10％以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

RCC（整理回収機構）へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置。　　　　　

対象中小企業者

• 金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者

海南市役所5階　産業振興課
　　　　 電話：073－483－8460

ご相談窓口

　　　海南市産業振興課　（電話：073－483－8460）
　　　海南商工会議所　 　（電話：073－482－4363）
　　　下津町商工会　　 　 （電話：073－492－4300）

　認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。