セーフティネット保証制度について

この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する各種の下記要件に該当し、市長の認定を受けた中小企業者について、信用保証協会が一般の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

保証限度額

（一般保証限度額）　　　　　　　　　　　　　　　（別枠保証限度額）
　普通保証　2億円以内　　　　　　　　　　　　普通保証　2億円以内
　無担保保証　8,000万円以内　　　　　　＋　無担保保証　8,000万円以内
　無担保無保証人保証　1,250万円以内　　　　無担保無保証人保証　1,250万円以内

手続きの流れ

海南市で商業登記している法人、及び海南市内に事務所・店舗等が所在する個人事業主で、下記認定要件に該当する中小企業の方は、海南市役所に認定申請書2部を提出（その事実を証明する書面等を添付）し、認定を受け、希望の金融機関または和歌山県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

※認定申請書は2部、その他添付書類は1部提出ください。

中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定による認定要件

1号：連鎖倒産防止

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。　　　　　

対象中小企業者

当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20％以上である中小企業者

2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

対象中小企業者

当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注釈1）の見込みである中小企業者
当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上(注釈1)の見込みである中小企業者
当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上(注釈1）の見込みである中小企業者
　注釈1：平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中。