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新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティーネット4号認定について

申請者所在地

個人の場合は主たる事業所、法人の場合は本店が海南市にあること。

要件

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

1.申請者が指定地域において3カ月以上継続して事業を行っていること。(1年未満の方はご相談ください。)

2.指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上等という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

提出書類

・認定申請書 1通(指定様式)

(注意)金額は円単位で記入。自署の場合のみ実印不要です。会社名、住所、代表者名等ゴム印を使用する場合は、自署で代表者名を記入すれば、実印不要となります。

※代表者の自署が無い場合は、実印での押印及び印鑑証明が必要となりますのでご注意ください。

・指定地域において3か月以上継続して事業を行っていることを証する書類

(1)法人は商業登記事項証明書の写し

(2)個人は確定申告の写しと誓約書(任意様式)

※個人の場合、確定申告のみでは3カ月以上海南市内で事業を行っていたことが分からないため誓約書が必要です。様式は任意ですが、添付している様式例も使用していただけます。

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれることを証する下記(1)または(2)の書類。

(1)各月の売上高等が分かる書類(売上台帳など)

(2)売上高比較表(添付様式)

※(2)は任意様式の一例です。個人で作成の場合は、「上記のとおり証します。」という旨の一文と、日付、住所、名前を記載してください)

※代表者の自署が無い場合は、実印での押印及び印鑑証明が必要となりますのでご注意ください。

通常の様式は1、業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は様式234のうち1つを選択し、使用してください。(様式2は最近1カ月と最近3カ月比較、様式3は令和元年12月比較、様式4は令和元年10-12月比較)

セーフティ4号認定申請書1(PDF:127.4KB)

セーフティ4号認定申請書2(PDF:148.7KB)

セーフティ4号認定申請書3(PDF:149.4KB)

セーフティ4号認定申請書4(PDF:150.8KB)

誓約書(個人の場合のみ)(PDF:227.8KB)

売上高比較表(PDF:95.9KB)

指定期間

令和2年9月1日まで

※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

※指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

※認定申請書の有効期間について

通常の有効期間(発行日を含めて30日間)を記入しますが、新型コロナウイルス感染症による要件緩和により、令和2年5月1日から令和2年7月31日までに発行されたものの有効期間については、令和2年8月31日までとなっています。ご注意ください。

 

※認定にかかる公印について

令和2年6月1日以降認定分については、公印省略し、受付印をもって認定します。

 

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お問い合わせ先
くらし部 特別定額給付金室
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8663
メール送信:kyufukin@city.kainan.lg.jp

まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

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