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海南市住宅耐震化事業

 地震から身を守るために、住宅の耐震化は有効です。ぜひこの機会にお考えになられてはいかがでしょうか。

住宅耐震診断事業

【木造住宅】 建築士会の耐震診断士が無料で診断します。

【非木造住宅】 耐震診断に要する費用の一部を補助します。

耐震診断(※1)の結果、耐震改修が必要な場合は、以下の補助事業が可能です。

(※1)市の耐震診断事業、またはそれに準ずる耐震診断で第三者機関の審査を受けたものに限ります。

住宅耐震改修補助事業

 住宅の耐震改修工事(設計含む)に必要な費用の一部を補助する事業です(現地建替工事も対象)。
 これまでは、先に、工事費用全額を工事業者様へお支払いいただいた後に、市から施主様に補助金をお支払いしていましたが、今年度より、工事費用の支払い時に間に合うよう、補助金をお受け取りいただけるようになりました。詳しくは、都市整備課までお問い合わせください。

 住宅の耐震改修工事を実施すると、所得税の特別控除や固定資産税の減額を受けることができる場合があります。

 【問い合わせ先】

●所得税の特別控除について     海南税務署(電話番号:073-482-0945)   

●固定資産税の減額について     税務課資産税係(電話番号:073-483-8417)

 

  

 

耐震ベッド・耐震シェルター設置工事補助事業

 耐震改修工事より安価で、就寝スペースなどの安全が確保できる耐震ベッド・耐震シェルターの設置費用の一部を補助します。

 

 

 募集件数・対象条件等

木造住宅耐震診断申込書(PDF:162.9KB)

非木造住宅耐震診断補助金申込書(PDF:150.4KB)

 

 

住宅耐震改修事業補助金申込書(木造・非木造・建替)(PDF:209KB)

 

 

耐震ベッド・耐震シェルターリスト(PDF:80.4KB)

住宅耐震改修事業補助金申込書(耐震ベッド・耐震シェルター設置工事)(PDF:210.7KB)

対象となる方

 (1)対象建築物を所有し、または居住し、もしくは居住する予定の方

 (2)世帯員に市税を滞納している方がいないこと

 (3)世帯員に暴力団員、または暴力団関係者に該当する方がいないこと

 

 

申込方法

 申込書に記入し、指定の申込先に直接お申し込みください(8時30分~17時15分、閉庁日を除く)。

 申込書は、都市整備課(海南市役所3階)、下津行政局、各支所・出張所の窓口で配布しています。

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お問い合わせ先
まちづくり部 都市整備課
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8480
ファックス:073-483-8483
メール送信:toshiseibi@city.kainan.lg.jp

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