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平成20年度市政懇談会の開催結果

平成20年度の市の取り組みなどについて広くお知らせするとともに、各地域での市政に対するご意見などをお伺いするため、市政懇談会を市内17カ所で開催させていただき、995人の方々にご参加いただきました。皆さまからいただきましたご意見の一部を紹介します。

開催場所別参加人数

開催場所別参加人数一覧表
日程 場所 参加人数
4月14日(月曜日) 南野上公民館 30人
4月15日(火曜日) 大野公民館 27人
4月17日(木曜日) 住民センター 31人
4月18日(金曜日) 市民交流センター 79人
4月21日(月曜日) 北野上公民館 38人
4月22日(火曜日) 巽コミュニティセンター 114人
4月24日(木曜日) 仁義小学校体育館 75人
4月25日(金曜日) 亀川公民館 38人
4月28日(月曜日) 内海公民館 30人
4月30日(水曜日) 黒江公民館 114人
5月2日(金曜日) 大崎小学校体育館 65人
5月7日(水曜日) 塩津コミュニティセンター 84人
5月8日(木曜日) 大東小学校体育館 63人
5月9日(金曜日) 日方公民館 44人
5月13日(火曜日) 冷水集会所 27人
5月14日(水曜日) 加茂第一小学校体育館 90人
5月15日(木曜日) 加茂第二小学校体育館 46人

合計 995人

懇談会でのご意見の項目別件数

ご意見の項目別件数一覧表
道路・河川 18 件
産業 12件
教育 9件
財政 3件
防災 11件
福祉 9件
市役所 8件
土地利用 6件
環境 15件
その他 15件

合計 106件

皆さまからいただきましたご意見の一部を紹介します。

1.道路・河川

ご意見

国道42号バイパスの進捗状況を教えてほしい。

回答

3月末に都市計画決定、5月1日に事業化され、予算は1億円計上されています。市としましては、用地に関係する方々や近隣の環境に配慮しながら、皆さまに喜んでいただける、真に必要な道路として事業の進捗が図られるよう今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。

ご意見 

国道370号阪井バイパスの整備と国道424号の拡幅の見通しを教えてほしい。

回答

阪井バイパスについては、有原地区などで用地交渉を行っています。早期完成を県に要望しており、国土交通省や県では、用地関係が円滑に進めば、3億円から5億円に予算を増額していきたいとのことで、市としても、阪井交差点からの改良に取り組みたいと思っています。また国道424号の拡幅については、阪井バイパスに関連付けて整備していただけるようお願いしています。

2.産業

ご意見

海南市の中心市街地活性化はどうなっていますか。

回答

今年度中に中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣府の認定に向けて取り組んでいくこととしております。
認定された後には、様々な補助事業を活用しながら、まちづくりをしていきたいと考えておりまして、中心市街地の商店街の方々をはじめ、市民の皆さまと一緒に検討していきたいと思います。

ご意見

農家の高齢化により、国や県では農業法人に対し、人件費の補助などが行われているとききますが、個人農家にも何らかの補助はないのですか。

回答

県において「新規就農支援推進事業」という、新規就農者を受け入れた農業法人に対し、受け入れに必要な費用の一部を補助する制度があり、これを個人農家に拡大できないか検討していただけるよう県に要望したいと思います。

3.教育

ご意見

地域で子どもの登下校を見守るボランティアが高齢化している。今後の見通しを教えてほしい。

回答

様々な方からご協力をいただいている子どもの見守り活動については、十分ではありませんが、傷害保険やチョッキ・帽子などの補助をしています。子どもの安全確保にはまだまだ不安が残る社会状況であることから、今後も、活動にご協力していただける方にお願いしながら継続していきたいと思います。

ご意見

小学校の統合について、どのような取り組みをしていますか。また、1学級の児童数はどうなっていますか。

回答

国全体で少子化が進んでいる中で、多様で活気ある学習環境を確保するために、学校の適正規模化を進めているところです。また1学級の人数は、国の基準では40人ですが、1学級に2人の先生が入ったり、40人学級を2つにわけて算数の授業を行ったり、多様な授業形態をとっていますので、こうした取り組みをお知り置きいただければと思います。

4.財政

ご意見

財政健全化法による連結決算によって、海南市が財政再建団体になることはないですか。

回答

一般会計予算の財源として、市債33億7980万円とありますが、これは、予算不足のために借り入れるものではなく、事業をするための財源として借り入れるもので、合併特例債のように借り入れた額の7割を国が地方交付税で補ってくれるものもあります。
現在の状況から当分の間は、財政再建団体になることはないと考えていますが、より一層財政健全化への取組みを進めるとともに、連結対象となる土地開発公社や市民病院などの経営健全化も進めていますので、ご理解いただければと思います。

5.防災

ご意見

市内の小中学校の防災教育の実態と耐震状況の進捗状況を教えてください。

回答

小中学校校舎の耐震化については、日方小学校や内海小学校など、少しずつ進めていますが、市内の小中学校の多くは昭和35年から50年代前半に建設されていますので、今後も耐震補強を計画的に行っていきます。
防災教育については、かつては避難訓練が最も多かったのですが、南海・東南海・東海地震が30年以内に発生する可能性が高いということで、現在は津波や地震に対する防災教育を各学校で年間計画をたてて実施しています。教材については、県で新しく作成するDVDを活用したり、県担当者の出前授業など、様々な形で計画しています。

ご意見

津波対策の現状は、どうなっていますか。

回答

和歌山下津港海南地区における津波対策については、今後30年以内に東海・東南海・南海地震が発生する確率が高く、地震に伴う津波被害が旧海南地域の沿岸部約4900世帯、約13000人に及ぶと予想されることから、昨年7月に津波対策協議会を設置し、国への要望活動を行ってきました。平成20年度の政府予算には、和歌山下津港海南地区の港湾部分に可動式防波堤設置のための事業化検証調査費3000万円が計上され、湾口部に設置する水門などの技術面を含めた調査を行うことになっています。
全体の事業内容は、冷水浦からマリーナシティーの北側の間にある既存護岸の改良と、航路部への大型水門の設置で、総事業費は約260億円が予定されております。
今年度は検証調査の一環として、6月から7月中旬にかけて航路内のボーリング調査を国が行います。今後はこの調査結果を分析し、平成21年度の本格的な予算採択となるように取り組んでいきます。

6.福祉

ご意見

後期高齢者医療制度について、説明不足のように感じます。特に保険料の算定基礎はどうなっているのですか。

回答

一定の人数がお集りいただければ、職員が説明に伺いますので、制度の詳細については、そのような場で説明させていただければと思います。
保険料については、和歌山県後期高齢者医療広域連合が検討し、これまでの高齢者の方々の医療費をもとに決定しました。この額は2年ごとに改定されます。市としても国や県に皆さまのご要望をお伝えする中で、皆さまにご理解いただき、この制度がうまく進むようにと考えていますので、ご意見・ご要望は保険年金課までいただければと思います。

ご意見

学童保育は現在小学校3年生までですが、6年生までにしてほしい。

回答

4年生以上になると自立心も芽生え、開設しても希望が少ないということもあり、基本的には小学校1年生から3年生までとしています。ただ、希望があり、定員の空き状況などから対応できる可能性もありますので、子育て推進課までお問い合わせください。

7.市役所

ご意見

一昨年から市民税・県民税がかなりあがっているように感じている。市の人件費は抑えられているのですか。市議会議員の報酬はどうなっていますか。

回答

昨年から税源移譲により、国税が地方税に振り替わっていますが、合計額は従来の税額とあまり変わらないと思います。ただ一昨年の老年者控除の廃止などにより、年金で生活されている方の中には税額が増えた方もいらっしゃると思います。
人件費については、平成16年から平成20年までに、107人の職員を削減し、給料や手当も縮減し、毎年約3億円ずつ削減してきました。
三役・教育長の報酬についても一部カットを行っており、また議員の皆さま方にも、同様にご協力いただいております。

ご意見

行政局建て替え後も、行政局と教育委員会は下津町に残るのですか。

回答

建て替え後には行政局と教育委員会が戻り、現在の職務を遂行する形となります。

8.土地利用

ご意見

駅東区画整理について、駅前1号線(JR海南駅東口から東へ伸びる道路)を早期に整備してほしい。

回答

駅東区画整理事業については、平成9年度から取り組んでいます。
昨年10月16日に、JR海南駅周辺の仮換地指定を行い、今年度からは建物移転や道路など一部の築造工事に着手します。予算は約1億円を計上し、仮換地指定部分について、今後10年間程度で整備したいと考えています。現在の進捗率は事業費ベースで約22%となっていますので、早期完成に向けて精力的に取り組んでいきたいと考えています。

9.環境

ご意見

粗大ごみについては、従来は年に数回自分でごみ集積場まで持っていったが、今度はセンターへ連絡して取りに来てもらうことになっている。また、高齢者のごみ出しも若い人が手伝っていたが、今の制度ではそれもない。今の制度のメリットはなんですか。

回答

粗大ごみの収集については、これまで下津町地区では年4回でしたが、今年度から予約収集に変更し、お電話をいただければ、基本的に週1回決まった曜日に収集に伺います。ただし、1回に集めるのが3点までですが、その方が、収集に伺う機会が増えますので、少し便利になったのではないかと思います。また、ごみを出すのが難しい高齢者の方には、職員が許可をいただいて家庭の中まで入って、外へ出すというサービスも行っていますので、クリーンセンターまでご連絡ください。

ご意見

市として今後新しいごみ袋を指定する考えはありますか。

回答

指定ごみ袋の問題は、まだ庁内でも結論に至っていません。ごみ処理に経費がかかる中で、将来的に場合によっては、有料化を視野に入れなければならないと考えています。

10.その他

ご意見

合併により可能になった事業を教えてほしい。

回答

合併前の下津町の懸案事項でありました、下津小学校・幼稚園の建設事業が最も大きな事業です。小学校が約15億円、幼稚園が約1億8千万円、約2年をかけて完成しました。
その他にも、国道42号の整備促進や市道整備の予算確保、さらにこれから建設に入る下津行政局の建て替えなど、合併特例債を有効に活用しながら、これらの事業を行っています。

ご意見

市民病院について、「市民が安心して治療を受けられる病院を目指して」とありますが、具体的な取り組みを教えてください。

回答

地域の中核病院として市民病院は必要ではないかということで、現在、医師の確保や財政的な面、また起債の可能性など種々検討する中で、新たな病院施設の建設に向けた基本構想の策定に取り組んでいます。

お問い合わせ先
総務部 企画財政課
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話:073-483-8405
ファックス:073-482-0099
メール:kikakuzaisei@city.kainan.lg.jp

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