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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入(法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等))に相当の減少があった方は1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
  • 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず) が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2.  一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
    「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税などの税目が対象になります。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。(既に納付済み又は納入済み分は除きます。)

申請手続等

  • 猶予を希望する税目の期別ごとに申請が必要です。
  • 令和2年6月30日、又は、各納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
  • 郵送による申請もお受けしますが、記載内容について電話により確認をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。
  • eLTAXによる電子申請も可能です。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

申請書(エクセルファイル)(EXCEL:77.1KB)

申請書(PDFファイル)(PDF:983.8KB)

申請書記入例(PDFファイル)(PDF:1.5MB)

eLTAXによる電子申請について(地方税共同機構eLTAXホームページ)

お問い合わせ先

    国民健康保険税については、 保険年金課 収納係 電話073-483-8435
    その他の市税については、     税務課 収納係       電話073-483-8418

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