-
Loading
平成24年度から、市・県民税（個人住民税）の扶養控除が見直されます
１ 扶養控除の見直し
- 子ども手当の実施により、16歳未満の扶養控除（年少扶養親族）に対する扶養控除（33万円）が廃止されます。
- 高校授業料の無償化に伴い16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、扶養控除の額が45万円から33万円になります。
扶養控除の見直しに伴い、同居特別障害者の加算が改められます
扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合は、扶養控除または配偶者控除の額に23万円が加算されていますが、今回の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円が加算されます。
-
総務部 税務課 住民諸税係
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話：073-483-8416
ファックス：073-483-8419
メール送信：zeimu@city.kainan.lg.jp
