○海南市個人情報保護条例施行規則

平成17年4月1日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、海南市個人情報保護条例(平成17年海南市条例第11号。以下「条例」という。)第51条の規定に基づき、条例の施行に関し別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例で定める用語の意義の例による。

(個人情報取扱事務の届出等)

第3条 条例第14条第1項の規定による個人情報取扱事務を開始しようとするときの届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第14条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の目的外利用又は提供の状況

(2) 個人情報の処理形態

(3) オンライン結合による提供の有無

(4) 個人情報取扱事務の外部委託の有無

(5) 主な公文書の名称

3 条例第14条第1項の規定による届け出た事項を変更しようとするときの届出及び同条第2項の規定による個人情報取扱事務を廃止するときの届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(開示請求書)

第4条 条例第16条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

2 条例第16条第1項第3号の必要な事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施の方法

(2) 写しの送付による開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(3) 条例第15条第2項の代理人(以下「代理人」という。)が開示請求をする場合にあっては、当該開示請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所並びに本人との関係

(平27規則39・一部改正)

(本人等の確認に必要な書類等)

第5条 条例第16条第2項第27条第2項第31条第3項又は第39条第2項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、個人番号カード、旅券その他これらに類するものとして市長が認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を証明するものとして市長が認める書類

(3) 本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)が請求する場合 当該任意代理人に係る第1号に掲げる書類及び本人の押印がある委任状(押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が添付されている場合に限る。)

2 条例第15条第2項の規定により開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を実施機関(条例第24条第1項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

3 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(平27規則39・一部改正)

(補正の求め)

第6条 条例第16条第3項第31条第4項又は第39条第3項の規定による補正の求めは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正通知書(様式第4号)により行うものとする。

(開示決定等の通知)

第7条 条例第21条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の日時及び場所

(2) 開示の実施の方法

(3) 開示の実施に要する費用

(4) 写しの送付による開示を実施する場合における準備に要する日数

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

2 条例第21条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第6号)

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 保有個人情報不開示決定通知書(様式第7号)

(4) 保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定 保有個人情報開示請求拒否通知書(様式第8号)

(5) 開示請求に係る保有個人情報を保有していない旨の決定 保有個人情報不存在通知書(様式第9号)

3 条例第22条第2項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

4 条例第23条の規定による通知は、開示決定等期限特例規定適用通知書(様式第11号)により行うものとする。

(事案移送通知書)

第8条 条例第24条第1項及び第36条第1項の規定による通知は、事案移送通知書(様式第12号)により行うものとする。

(第三者に関する手続)

第9条 条例第25条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第25条第2項の必要な事項は、前項各号に掲げる事項並びに条例第25条第2項第1号及び第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由とする。

3 条例第25条第1項又は第2項の規定による通知は、第三者情報意見照会通知書(様式第13号)により行うものとする。

4 条例第25条第1項又は第2項の意見書は、第三者情報意見書(様式第14号)とする。

5 条例第25条第3項(条例第46条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、第三者情報開示決定に係る通知書(様式第15号)により行うものとする。

(開示の実施)

第10条 条例第26条の規定による保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日、場所及び時間において行うものとする。

2 保有個人情報の閲覧又は視聴をする者は、当該保有個人情報が記録されている公文書を汚損し、破損し、又は改ざんしてはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対して、保有個人情報の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止することができる。

4 保有個人情報の写しの交付を行う場合の交付部数は、当該請求1件につき1部とする。

5 条例第26条第2項に規定する電磁的記録の開示の方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又はビデオテープ 視聴又は写しの交付

(2) 前号以外の電磁的記録 閲覧若しくは視聴又は写しの交付。ただし、当該記録を技術上その他の理由により直接開示することができない場合については、用紙に出力したものによる閲覧又は写しの交付

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第11条 実施機関は、条例第25条第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(開示請求等の特例)

第12条 実施機関は、条例第27条第1項に規定する口頭により開示請求することができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第27条第3項の別に定める方法は、開示する保有個人情報が記録された公文書の閲覧若しくは写しの交付、開示する保有個人情報の内容を転記した書面の交付又は口頭による伝達とする。

(手数料等)

第13条 手数料等は、前納とする。

2 既納の手数料等は、返還しない。ただし、市長は、開示を実施する前(写しの交付については、その写しを作成する前に限る。)において開示請求が取り下げられたときは、納入された手数料等の全額を返還することができる。

(訂正請求書)

第14条 条例第31条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第16号)とする。

2 条例第31条第1項第4号の必要な事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正請求をしようとする者の連絡先

(2) 代理人が訂正請求をする場合にあっては、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所並びに本人との関係

(平27規則39・一部改正)

(訂正決定等の通知)

第15条 条例第33条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を訂正する旨の決定 保有個人情報訂正決定通知書(様式第17号)

(2) 保有個人情報の一部を訂正する旨の決定 保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第18号)

(3) 保有個人情報の訂正をしない旨の決定 保有個人情報不訂正決定通知書(様式第19号)

2 条例第34条第2項の規定による通知は、訂正決定等期間延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

3 条例第35条の規定による通知は、訂正決定等期限特例規定適用通知書(様式第21号)により行うものとする。

(訂正決定に係る提供先への通知)

第16条 条例第37条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書(様式第22号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第17条 条例第39条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第23号)とする。

2 条例第39条第1項第4号の必要な事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 利用停止請求をしようとする者の連絡先

(2) 代理人が利用停止請求をする場合にあっては、当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所並びに本人との関係

(平27規則39・一部改正)

(利用停止決定等の通知)

第18条 条例第41条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第24号)

(2) 保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定 保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第25号)

(3) 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定 保有個人情報不利用停止決定通知書(様式第26号)

2 条例第42条第2項の規定による通知は、利用停止決定等期間延長通知書(様式第27号)により行うものとする。

3 条例第43条の規定による通知は、利用停止決定等期限特例規定適用通知書(様式第28号)により行うものとする。

(審査会への諮問)

第19条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求は、審査請求書(様式第29号)により行うものとする。

2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決は、裁決書(様式第30号)により行うものとする。

3 条例第45条第1項の規定による諮問は、審査請求諮問書(様式第31号)により行うものとする。

(平28規則6・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第20条 条例第45条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第32号)により行うものとする。

(平28規則6・一部改正)

(施行状況の公表)

第21条 条例第49条の規定による施行の状況の概要は、それぞれの実施機関ごとに市長が取りまとめを行い、次に掲げる事項を海南市広報紙により、速やかに公表するものとする。

(1) 開示、訂正及び利用停止の請求件数並びに開示、訂正及び利用停止等の決定件数

(2) 簡易開示(条例第27条第3項の規定による開示をいう。)の件数

(3) 審査請求の件数及びその処理状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(平28規則6・一部改正)

(出資法人)

第22条 条例第50条の規定により、市長が出資法人を定めたときは、当該出資法人の名称及び所在地を市の掲示場に掲示することによって告示するものとする。

2 市長は、前項の規定により告示した事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を前項の規定による方法によって告示するものとする。

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の海南市個人情報保護条例施行規則(平成16年海南市規則第17号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月31日規則第14号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の海南市個人情報保護条例施行規則様式第1号による個人情報取扱事務届出書は、第1条の規定による改正後の海南市個人情報保護条例施行規則様式第1号による個人情報取扱事務届出書とみなす。

附 則(平成28年3月18日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第21条第3号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平27規則39・一部改正)

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(平27規則39・一部改正)

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(平23規則14・全改、平28規則6・一部改正)

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(平23規則14・全改、平28規則6・一部改正)

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(平23規則14・全改、平28規則6・一部改正)

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(平23規則14・全改、平28規則6・一部改正)

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(平23規則14・全改、平28規則6・一部改正)

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(平27規則39・一部改正)

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(平23規則14・全改、平28規則6・一部改正)

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(平23規則14・全改、平28規則6・一部改正)

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(平27規則39・一部改正)

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(平23規則14・全改、平28規則6・一部改正)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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海南市個人情報保護条例施行規則

平成17年4月1日 規則第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 市長部局/第3節 情報管理
沿革情報
平成17年4月1日 規則第15号
平成23年3月31日 規則第14号
平成27年10月2日 規則第39号
平成28年3月18日 規則第6号