○海南市水道事業給水条例施行規程

平成17年4月1日

水道事業管理規程第7号

(趣旨)

第1条 この規程は、海南市水道事業給水条例(平成17年海南市条例第151号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置工事の申込み)

第2条 条例第5条第1項の規定による申込みは、給水装置(新設・改造・修繕・撤去)工事申込書(様式第1号)により行うものとする。

(利害関係人の同意書等の提出)

第3条 条例第5条第2項の同意書等は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 他人の給水管から分岐しようとするとき 給水装置所有者の給水管分岐同意書(様式第2号)

(2) 他人の所有する土地を通過し、又は他人の所有する構造物等に給水装置を設置しようとするとき 当該所有者の土地等使用承諾書(様式第3号)

2 水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)は、前項各号に定めるもののほか、必要があると認めるときは、その都度必要な書類の提出を求めることができる。

(給水装置工事の変更及び取消し)

第4条 給水装置工事の申込者は、当該工事の内容を変更し、又は取り消そうとするときは、工事着手前に遅滞なく管理者にその旨を届け出なければならない。

(給水装置の構造及び材質)

第5条 給水装置の構造及び材質は、法令に定める基準に適合していなければならない。

2 条例第8条第1項に規定する配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具については、同項の規定により管理者が指定した構造及び材質によらなければならない。

(給水契約の申込み)

第6条 条例第15条の規定による給水契約の申込みは、給水開始届(様式第4号)により給水を開始しようとする日の3日前までに行わなければならない。

(代理人の届出)

第7条 条例第16条の規定により代理人を置いたときは、給水装置代理人届(様式第5号)により管理者に届け出なければならない。

(管理人の届出)

第8条 条例第17条第1項の規定により管理人を選定したときは、給水装置管理人届(様式第6号)により管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置基準等)

第9条 メーターは、次に定める位置に設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

2 メーターの設置は、1建築物につき1個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物につき2個以上のメーターを設置することができる。

3 前項の場合において、同一使用者が同一敷地内の2以上の建築物で水道を使用するときは、当該2以上の建築物を1建築物とみなす。

(水道の使用中止及び変更等の届出)

第10条 条例第20条第1項の規定による届出は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める届出書により行う。

(1) 条例第20条第1項第1号に該当する場合 給水使用中止届(様式第7号)

(2) 条例第20条第1項第2号に該当する場合 用途変更届(様式第8号)

(3) 条例第20条第1項第3号に該当する場合 消防演習申請書(様式第9号)

2 前項の届出は、条例第20条第1項各号にそれぞれ該当することとなる日の3日前までに行わなければならない。

3 条例第20条第2項の規定による届出は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める届出書により行う。

(1) 条例第20条第2項第1号に該当する場合 使用者変更届(様式第10号)

(2) 条例第20条第2項第2号に該当する場合 所有者変更届(様式第11号)

(3) 条例第20条第2項第3号に該当する場合 消火用水道使用届(様式第12号)

(4) 条例第20条第2項第4号に該当する場合 代理人・管理人変更届(様式第13号)

(5) 条例第20条第2項第5号に該当する場合 使用戸数変更届(様式第14号)

(委託販売の申請)

第11条 条例第21条の委託販売を行おうとする者は、給水委託販売指定申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。その他必要な事項は、その都度市長は調査の上、決定する。

(開発行為等の事前協議)

第12条 給水区域内において開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ管理者と協議し、その同意を得なければならない。

(水量の認定)

第13条 メーター又は給水装置の故障等により使用水量が明確でないときは、前3月間の使用水量、前年における同時期の使用水量その他の事実を考慮して使用水量を認定する。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、使用者に対し申告を求めることができる。

(料金、手数料等の減免)

第14条 条例第35条の規定による料金、手数料その他の費用(以下「料金等」という。)の減免は、次の各号のいずれかに該当し、管理者が必要と認めた場合に行う。

(1) 災害その他の理由により料金等の納付が困難である場合

(2) 不可抗力による漏水が生じた場合

(3) 管理者が公益上その他特別の理由があると認めた場合

2 前項の規定により料金等の減免を受けようとする者は、水道事業納付金減免申請書(様式第16号)により申請しなければならない。

3 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

(平26水管規程2・一部改正)

(用途の適用基準)

第15条 条例別表第1に規定する用途の適用基準は、次のとおりとする。ただし、基準が明確でない場合は、管理者が決定する。

(1) 家事用 一般住宅等(主として営業のために水道の使用を必要としない店舗及びこれに類するものを含む。)の用に供するもの

(2) 業務用 料理、飲食店、旅館、理髪業、清涼飲料水製造業、氷菓製造業、劇場、写真業等主として営業のために使用するもの

(3) 官公署・会社・学校・病院等用 官公署、会社、学校、病院等の用に供するもの

(4) 湯屋営業用 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)による許可を受けた公衆浴場の用に供するもの

(5) 特設給水用 噴水、撒水、臨時売店、工事現場、畑、庭園等の用に供するもの

(6) 岸壁給水用 主として船舶に給水するために使用するもの

(7) 船舶給水用 第三者による船舶への給水に使用するもの

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査)

第16条 条例第43条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理の状況に関し、1年以内ごとに1回、定期に簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(平26水管規程2・一部改正)

(その他)

第17条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の海南市水道事業施行規程(平成10年海南市水道事業管理規程第1号)又は下津町水道事業給水条例施行規則(昭和34年下津町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月31日水道事業管理規程第3号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日水道事業管理規程第2号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日水道事業管理規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(平23水管規程3・一部改正)

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(平27水管規程1・全改)

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(平23水管規程3・一部改正)

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(平27水管規程1・全改)

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(平23水管規程3・一部改正)

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(平23水管規程3・一部改正)

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(平23水管規程3・一部改正)

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(平23水管規程3・一部改正)

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(平23水管規程3・一部改正)

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海南市水道事業給水条例施行規程

平成17年4月1日 水道事業管理規程第7号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 水道事業/第2節
沿革情報
平成17年4月1日 水道事業管理規程第7号
平成23年3月31日 水道事業管理規程第3号
平成26年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成27年4月1日 水道事業管理規程第1号