○海南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則

平成27年4月1日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し支給認定保護者又は扶養義務者(以下「利用者」という。)が負担する費用(以下「利用者負担額」という。)その他必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する利用者負担額は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども 別表第1に定める額

(2) 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども 別表第2に定める額

(3) 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子ども 別表第3に定める額

(利用者負担額の決定等)

第4条 市長は、利用者負担額を決定し、又は変更したときは、その旨を利用者へ通知するものとする。

(月途中の入退園(所)に係る利用者負担額)

第5条 月途中の入退園(所)に係る利用者負担額は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める計算式により算出した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども

 月途中入園 当月利用者負担額×月途中入園からの開園日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

 月途中退園 当月利用者負担額×月途中退園の前日までの開園日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

(2) 法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子ども

 月途中入園(所) 当月利用者負担額×月途中入園(所)からの開園(所)日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

 月途中退園(所) 当月利用者負担額×月途中退園(所)の前日までの開園(所)日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

(利用者負担額の減免)

第6条 市長は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者が次の各号のいずれかに該当し、利用者負担額を納付することが困難であると認められる場合は、当該各号に定めるところにより利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(1) 生計を維持する者が死亡し、又は重度障害の状態となり生活に支障をきたす場合 全額免除

(2) 生計を維持する者が長期疾病等により著しく収入が減少した場合 1/2減額

(3) 倒産等による失業のため著しく収入が減少した場合 1/2減額

(4) 火災、風水害その他の災害等により著しく被害を受けた場合 1/2減額

(5) 前各号に掲げるもののほか、特に減免を必要する理由があると認めた場合 必要と認める額を減額

2 利用者負担金の減免を受けようとする者は、別に定める申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

3 市長は、利用者負担額の減免の可否を決定したときは、その旨を申請者へ通知するものとする。

(利用者負担額の納期)

第7条 海南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年海南市条例第4号)第4条に規定する市長が徴収する利用者負担額の納期は、教育・保育を受けた日の属する月の翌月15日(その日が休日(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日)とする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

利用者負担額表(1)

階層区分

利用者負担額(月額)

海南市が設置する特定教育・保育施設に在籍する者

その他の者

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

無料

無料

市民税が非課税の世帯又は市民税の所得割が非課税の世帯

3,000円

3,000円

市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

5,000円

11,200円

市民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

15,600円

市民税の所得割課税額が211,201円以上の世帯

20,800円

備考

1 小学校就学前子どもの属する世帯が次に掲げる世帯で、次の表に定める階層に認定された場合の利用者負担額は、同表に定めるところによる。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯(以下「母子及び父子世帯」という。)

(2) 次に掲げる者が属する世帯(以下「在宅障害児(者)のいる世帯」という。)

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

利用者負担額(月額)

海南市が設置する特定教育・保育施設に在籍する者

その他の者

市民税が非課税の世帯又は市民税の所得割が非課税の世帯

無料

無料

市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

4,600円

10,400円

2 同一世帯に小学校3年生以下の兄・姉を有する小学校就学前子どもに係る利用者負担額は、利用者負担額表(1)又は備考1の表に定める利用者負担額の半額とし、同一世帯に満18歳未満(年度の途中で18歳に達する場合には、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)の兄・姉を2人以上有する小学校就学前子どもに係る利用者負担額は無料とする。

別表第2(第3条関係)

利用者負担額表(2)

階層区分

利用者負担額(月額)

保育標準時間

保育短時間

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

無料

無料

市民税が非課税の世帯

2,700円

2,700円

市民税の均等割が課税となる世帯

5,300円

5,300円

市民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯

6,400円

6,300円

市民税の所得割課税額が73,000円未満の世帯

8,600円

8,500円

市民税の所得割課税額が97,000円未満の世帯

13,100円

12,900円

市民税の所得割課税額が133,000円未満の世帯

18,600円

18,300円

市民税の所得割課税額が169,000円未満の世帯

21,000円

20,700円

市民税の所得割課税額が301,000円未満の世帯

24,000円

23,600円

市民税の所得割課税額が397,000円未満の世帯

28,000円

27,600円

市民税の所得割課税額が397,000円以上の世帯

32,000円

31,500円

備考

1 小学校就学前子どもの属する世帯が次に掲げる世帯で、次の表に定める階層に認定された場合の利用者負担額は、同表に定めるところによる。

(1) 母子及び父子世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯

(3) その他特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

利用者負担額(月額)

保育標準期間

保育短時間

②階層区分

0円

0円

③階層区分

4,300円

4,300円

④階層区分

5,400円

5,300円

2 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各年度において、次の表に定める階層に認定された場合の利用者負担額は、同表に定めるところによる。

階層区分

利用者負担額(月額)

保育標準期間

保育短時間

⑧階層区分

19,900円

19,600円

⑨階層区分

21,500円

21,200円

⑩階層区分

23,500円

23,200円

⑪階層区分

26,000円

25,600円

3 同一世帯から2人以上の小学校就学前子どもが保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部及び情緒障害児短期治療施設通所部(以下「保育所等」という。)に入所し、又は児童デイサービスを利用している場合の利用者負担額は、次の表に定めるところによる。

区分

利用者負担額

保育所等に入所し、又は児童デイサービスを利用している小学校就学前子ども(該当する小学校就学前子どもが2人以上の場合は、そのうち最年長の者1人とする。)

利用者負担額表(2)又は備考1若しくは2の表に定める利用者負担額

保育所等に入所し、又は児童デイサービスを利用しているア以外の小学校就学前子ども(該当する小学校就学前子どもが2人以上の場合は、そのうち最年長の者1人とする。)

利用者負担額表(2)又は備考1若しくは2の表に定める利用者負担額の半額

保育所等に入所し、又は児童デイサービスを利用しているア及びイ以外の小学校就学前子ども

無料

4 現に満18歳未満の子どもを3人以上有する世帯に属する小学校就学前子どものうち、3人目以降の小学校就学前子どもの利用者負担額は、無料とする。

別表第3(第3条関係)

利用者負担額表(3)

階層区分

利用者負担額(月額)

保育標準時間

保育短時間

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

無料

無料

市民税が非課税の世帯

3,700円

3,700円

市民税の均等割が課税となる世帯

7,900円

7,900円

市民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯

9,000円

8,900円

市民税の所得割課税額が73,000円未満の世帯

11,200円

11,100円

市民税の所得割課税額が97,000円未満の世帯

15,800円

15,600円

市民税の所得割課税額が133,000円未満の世帯

26,000円

25,600円

市民税の所得割課税額が169,000円未満の世帯

33,500円

33,000円

市民税の所得割課税額が301,000円未満の世帯

44,000円

43,300円

市民税の所得割課税額が397,000円未満の世帯

49,000円

48,200円

市民税の所得割課税額が397,000円以上の世帯

53,000円

52,100円

備考

1 小学校就学前子どもの属する世帯が次に掲げる世帯で、次の表に定める階層に認定された場合の利用者負担額は、同表に定めるところによる。

(1) 母子及び父子世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯

(3) その他特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

利用者負担額(月額)

保育標準時間

保育短時間

②階層区分

0円

0円

③階層区分

6,900円

6,900円

④階層区分

8,000円

7,900円

2 同一世帯から2人以上の小学校就学前子どもが保育所等に入所し、又は児童デイサービスを利用している場合の利用者負担額は、次の表に定めるところによる。

区分

利用者負担額

保育所等に入所し、又は児童デイサービスを利用している小学校就学前子ども(該当する小学校就学前子どもが2人以上の場合は、そのうち最年長の者1人とする。)

利用者負担額表(3)又は備考1の表に定める利用者負担額

保育所等に入所し、又は児童デイサービスを利用しているア以外の小学校就学前子ども(該当する小学校就学前子どもが2人以上の場合は、そのうち最年長の者1人とする。)

利用者負担額表(3)又は備考1の表に定める利用者負担額の半額

保育所等に入所し、又は児童デイサービスを利用している小学校就学前子ども(ア及びイに該当する者を除く。)

無料

3 現に満18歳未満の子どもを3人以上有する世帯に属する小学校就学前子どものうち、3人目以降の小学校就学前子どもの利用者負担額は、無料とする。

海南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則

平成27年4月1日 規則第23号

(平成27年4月1日施行)