現在の場所

海南市庁舎のあり方について検討を進めています(平成25年5月)

 現在の市庁舎は、昭和40年に建設され、以来、約48年が経過する中で、大変老朽化が進んでいます。
 平成19年度には、建設に必要な資金の一部を確保するため、「海南市庁舎建設基金」を設置し、これまで約5億円を積み立ててきましたが、具体的に市庁舎の建設について、検討を行ってはいませんでした。
 このような中、東日本大震災の発生を受け、地震及び津波への対応を考え、老朽化が進む市庁舎の建替えを早急に検討すべき時期が来たと判断し、平成24年度より検討を開始いたしました。
 ただ、市庁舎については、各種の届出や証明書の発行といった日常生活に必要なサービスを行う場としてだけでなく、まちの活性化の拠点としての機能、また、災害時の復旧・復興拠点としての役割など、様々な機能が求められることから、市庁舎のあり方について幅広く市民の方々のご意見をお聞きするため、「海南市庁舎検討懇話会」を設置するに至り、この度、懇話会で、庁舎建設の必要性や、庁舎の機能・規模、建設候補地などについて意見を集約いただきました。
 市としては、今後、懇話会の結果や市民の方々のご意見を踏まえ、検討を進めていきたいと考えています。

市庁舎の現状・課題

海南市役所の本庁舎

本館・南別館                         
敷地面積  3276.86m2             
延床面積  6559.20m2             
建築年    昭和40年                    
構造      RC造                      
階数      地上6階  地下1階

東別館
敷地面積  578.18m2
延床面積  668.50m2
建築年    昭和43年
構造      RC造
階数      地上3階 

市庁舎の現状・課題

老朽化

 現市庁舎は、建設後約48年が経過していることから、外壁の劣化がみられ、一部では鉄筋が腐食し、コンクリートの浮きや剥がれがあります。また、給排水設備などの劣化・老朽化が著しく、設備の抜本的な改修を行うことが困難な状態となっています。

安全性

(1)耐震性
 現市庁舎の耐震診断は行っていませんが、コンクリートの劣化が進んでいると考えられます。また、外壁に耐力壁、耐震壁がなく、建物の内側においても、中央部分に位置する階段の周囲以外は耐震上、有効な壁が少ないことなどから、耐震性には問題があると考えられます。

(2)耐震補強
 耐震補強により現市庁舎を強化し、安全性を確保する方法が考えられますが、構造上の問題により、建物の外側からの補強は困難です。
 また、建物内部にある柱と柱の間に耐震補強用の鋼材や耐震壁を設置した場合、事務スペースが極端に狭くなるなど、基本的な庁舎機能が果たせなくなります。
 さらに、耐震補強により建物自体を強化しても、基礎構造に杭が用いられていないことから、液状化現象が発生した場合には、建物全体が傾き、大きな被害が発生する可能性があります。

(3)浸水対策
 国・県による予測では、南海トラフの巨大地震による津波の高さは最大8.0mであり、市庁舎が3.0mから5.0mの高さまで浸水すると推定されています。
 地震・津波による浸水や液状化による被害が予測されることから、現市庁舎では、災害時の迅速かつ的確な初期の復旧・復興活動が困難となります。また、地階には機械室や受変電設備があることなどから、浸水により、庁舎として機能を維持することは困難な状況です。

海南市庁舎検討懇話会

 市庁舎のあり方について、幅広く市民の方々の意見をお聞きするため、昨年度、市民団体の代表者や学識経験者など、13名から構成される「海南市庁舎検討懇話会」を設置しました。
 当懇話会において、4回にわたって意見交換が行われ、庁舎建設の必要性や市庁舎の建設候補地などについて、意見が集約されました。
 

懇話会の役割

懇話会の役割は、次に掲げる事項について意見を集約し、その内容について市長に報告することとなっています。
(1)海南市庁舎の建替えに関する事項
(2)海南市庁舎の将来における位置に関する事項
(3)その他海南市庁舎の建替えに関し必要な事項

懇話会会長より報告書を受領

開催経過

平成24年 6月28日  懇話会設置
       9月 4日  第1回懇話会
      10月16日  第2回懇話会
平成25年  1月24日  第3回懇話会
       2月12日    第4回懇話会
       2月15日    市長に報告書提出

懇話会における意見集約の結果

(1)現庁舎の建替えが必要である。
(2)できる限り早急に、津波による浸水リスクのない場所に建設することが必要である。
(3)新庁舎の規模については、できる限り財政面の負担を軽減できるよう、効率的でコンパクトな庁舎とす
  ることが必要である。ただし、災害発生時に復旧・復興拠点としての役割を果たせるような規模や機能
  を確保する必要がある。
(4)庁舎移転により市民の利便性及び賑わいの低下を招かないよう、支所機能を含め、現市庁舎跡地の
  有効活用が必須である。

海南市庁舎検討懇話会報告書(写)(PDF:789.6KB)

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お問い合わせ先
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〒642-8501
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ファックス:073-483-8749
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