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個人住民税(市・県民税)の申告受付について

平成29年度市・県民税の申告について、下記の日程で受付を行います。

また、個人所得税の確定申告書は、本来国の機関である税務署に提出していただくものですが、下記の期間中は市役所本庁及び期間中特別に開設する申告受付会場でも提出することができます。

市役所本庁2階税務課での受付

受付期間:平成29年2月16日(木曜日)から平成29年3月15日(水曜日)(土・日曜日を除きます。)

受付時間:午前9時から午後5時まで

※確定申告書の受付については、3月15日(水曜日)のみ、正午までとなります。

期間中特別に開設する申告受付会場での受付

月

曜日

対 象 地 区

受 付 時 間

会  場

2

16

 

 

 

17

 

 

 

20

     

21

亀川

9:30~12:00

亀川公民館

13:00~15:30

巽コミュニティセンター

22

北野上・中野上・南野上

9:30~12:00

13:00~15:30

中野上公民館

23

小畑・上

9:30~12:00

13:00~16:00

市民交流センター

(第2研修室)

24

加茂郷・丸田・戸坂・黒田

9:30~12:00

13:00~16:00

下津行政局

(第2研修室)

27

 

 

 

28

仁義

9:30~12:00

13:00~16:00

下津行政局

(第2研修室)

3

1

大崎・塩津

9:30~12:00

13:00~16:00

下津行政局

(第2研修室)

2

丁・方・女良  

9:30~12:00

13:00~16:00

下津行政局

(第2研修室)

3

小原・東

9:30~12:00

13:00~16:00

市民交流センター

(第2研修室)

6

 

 

 

7

橘本・小松原・青枝

9:30~12:00

13:00~16:00

下津行政局

(第2研修室)

8

中・小南・梅田・下

9:30~12:00

13:00~16:00

下津行政局

(第2研修室)

9

大窪・沓掛・市坪

9:30~12:00

13:00~16:00

下津行政局

(第2研修室)

10

新田・西・鰈川

9:30~12:00

13:00~16:00

市民交流センター

(第2研修室)

13

 

 

 

14

     

15

     

受付日により受付時間が異なりますのでご注意ください。

下津行政局にお越しの方は裏の来客用駐車場の1番から16番、または普通倉庫跡地駐車場の1番から12番に駐車してください。

あらかじめ、地区割りで日程を設定しておりますが、当日ご都合の悪い方は、本庁税務課またはご都合の良い会場へお越しください。

黒江、船尾、日方、内海、大野地区の方は、本庁税務課またはご都合の良い会場へお越しください。

いずれの会場も、消費税、相続税、贈与税、土地・建物・株式等の譲渡所得に係るアドバイスはおこなっておりません。

◎申告を忘れますと、所得に関する各種証明が速やかに発行できない場合や、国民健康保険税等の算定に影響する場合がありますので、期間内に申告を済ませましょう。

申告の際に必要なもの

● 申告書(各会場にもご用意しておりますが、お持ちの方はできるだけ持参してください)

● 印鑑(認印)

●申告者ご本人の「個人番号(マイナンバー)カード」もしくは「個人番号通知カード+身元確認書類(運転免許証等)」

※ 今回から、申告者ご本人や控除対象配偶者、扶養親族等の個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。これに伴い、申告者ご本人の「個人番号(マイナンバー)カード」もしくは「個人番号通知カード+身元確認書類(運転免許証等)」の提示または写しの添付が必要となります。

● 収入金額等を証明するもの(平成28年1月~12月分)
 ・給与所得者および年金受給者は、源泉徴収票
 ・営業、事業、不動産、農業所得のある人は、収支明細書や売上・仕入・経費などがわかる帳簿書類
 ・雑所得のある人は収入額を証明するもの(支払調書等)および必要経費の領収書

● 医療費控除を申告する場合は、平成28年中に支払った領収書および補てん額のわかるもの

● 社会保険料控除(国民健康保険税、国民年金保険料、国民年金基金、介護保険料等)、生命保険料控除、地震保険料控除、旧長期損害保険料控除を申告する場合は、その控除証明書等

● 障害者控除・勤労学生控除を申告する場合は、障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定証、学生証等の証明書

● その他、筆記用具・計算機・眼鏡等

● 収支明細書の作成や医療費の合計額計算等につきましては、事前に済ませたうえでお持ちください。
 

公的年金等を受給されている方へ

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方は、平成23年分から所得税の確定申告は不要となっています。

この場合でも、所得税の還付を受けるための確定申告を行うことはできます。

なお、上記に該当し、所得税の確定申告が必要のない場合であっても、住民税において、公的年金等の源泉徴収票に記載のない各種控除(生命保険料控除、医療費控除等)を受けようとする場合は、別途住民税の申告が必要となります。

国税庁の確定申告書作成コーナーのご案内

個人所得税の確定申告書がこちらで作成できます。

詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

確定申告書等作成コーナー

お問い合わせ先
総務部 税務課 住民諸税係
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話:073-483-8416
ファックス:073-483-8419
メール送信:zeimu@city.kainan.lg.jp

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