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消費税軽減税率の対応はお済みですか?

消費税の軽減税率制度について

 軽減税率とは、令和元年10月1日から実施される予定の消費税率の引き上げにおける経過措置です。今回の消費増率引き上げではほとんどの商品の消費税率を10%に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きます。

 飲食料品とは、食品表示法に規定する食品で、人の飲用又は食用に供されるものです。テイクアウトや宅配等、有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供が対象となりますが、酒類、外食、ケータリング等は対象外となります。

 また、飲食料品の売り上げがある方、飲食料品の仕入れ(経費)がある方、免税事業者の方それぞれに、取引ごとの税率により区分経理を行うことや、区分記載請求書等を交付することが必要となったり、求められる場合があります。

 

■ 軽減税率制度に関するお問い合わせ先 ■

  消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

  【専用ダイヤル】 0120-205-553(無料)

  【 受 付 時 間 】  9:00~17:00(土日祝除く)

軽減税率対策補助金について

 軽減税率制度に対応するため、受発注システムを改修したり、新たなレジを購入したりする場合、公的な補助金(軽減税率対策補助金)を受けることができます。

 軽減税率対策補助金には、日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者を対象としたもの等があります。

 限度額につきましては、原則として、レジ1台あたり20万円までで、費用の3/4補助(1事業者あたり200万円まで)となっています。

 その他、電子的発注システムの改修・入れ替えに対する補助限度額は、小売り事業者等の発注システムで1,000万円、卸売事業者等の受注システムで150万円、両方の場合には1,000万円となっています。

 また、区分記載請求書等保存方式の請求書発行に対する補助は、基本的には補助率3/4、請求書発行に必要となるプリンターやパソコン等の端末は1/2です。改修や購入等、導入方法により申請方式が異なりますので、詳しくは下記リンクをご覧ください。

 完了期限は令和元年9月30日(月曜日)ですので、申請はお早めにお願いします。

 

■ 軽減税率対策補助金に関するお問合せ先 ■

  軽減税率対策補助金事務局 申請窓口

  【専用ダイヤル】 0120-398-111(無料)・0570-081-222(通話料必要)

            IP電話等からは、03-6627-1317(通話料必要)

  【 受 付 時 間 】  9:00~17:00(土日祝除く)

 

キャッシュレス・消費者還元事業について

 対象となる店舗でクレジットカード/デビットカード・電子マネー・QRコード等を使って代金を払うと最大5%ポイントの還元が受けられる制度です。

 

■ お問合せ先 ■

 ポイント還元窓口 消費者向け

 【専用ダイヤル】 0120-010975(無料)

 【 受 付 時 間 】  10:00~18:00(土日祝除く)

 

 中小・小規模事業者の皆様には、キャッシュレス決済端末等を、自己負担なしで導入できる支援があります。また、決済手数料も通常時より低額に設定されています。

 

■ お問合せ先 ■

 ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け

 【専用ダイヤル】 0120-000655(無料)

 【 受 付 時 間 】  10:00~18:00(土日祝除く)

 

関連リンク

国税庁ホームページ

軽減税率対策補助金

キャッシュレス消費者還元事業

お問い合わせ先
まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

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