重要事項説明書に係るハザードマップの調査について

更新日:2021年05月27日

宅地建物取引業法施行規則について

宅地建物取引業法においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務づけていますが、今般、重要事項説明の対象項目として、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地が追加されました。

説明に当たっては、和歌山県がホームページに掲載している洪水浸水想定区域図や、本市のホームページに掲載しているハザードマップや浸水想定区域図を使用してください。

その他の重要事項説明の対象項目

水害法の規定に基づき作成された水害ハザードマップのほか、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域に宅地・建物がある場合は、その旨を説明する必要があります。

説明に当たっては、本市のホームページに掲載しているハザードマップを使用してください。

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