要配慮者利用施設の避難確保計画作成等について
要配慮者利用施設（注釈1）は、想定される下記の災害ごとに避難確保計画の作成や避難訓練の実施、訓練結果の報告が義務付けられています。
各施設においては、下記の添付ファイルおよび国土交通省のホームページ等を参考に、施設の実態に即した計画を作成するとともに、避難訓練を実施し、結果報告をする必要があります。
避難確保計画や訓練の結果報告は、市の各担当課までご提出をお願いします。
（注釈1）社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設
対象施設と義務付けられている内容
| 災害 | 対象となる要配慮者利用施設 | 義務付けられている内容 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 洪水 | 洪水浸水想定区域内かつ 市地域防災計画に定められたもの |
|
水防法 |
| 土砂 災害 |
土砂災害警戒区域・特別警戒区域内 |
|
土砂災害防止法 |
| 津波 災害 |
津波災害警戒区域内かつ 市地域防災計画に定められたもの |
|
津波防災地域 づくりに関する法律 |
対象となる施設の確認方法
要配慮者利用施設のうち、上記の災害が想定される区域内であるかどうか、また地域防災計画に定められているかどうかの確認は、以下のリンク先で確認できます。
地域防災計画に定められた施設及び所管担当課 (PDFファイル: 1.1MB)
避難確保計画の作成と提出及び訓練実施結果の報告について
対象となる要配慮者利用施設は、下記を参考に、災害ごとの避難確保計画を作成してください。
提出書類は、次の1から3のとおりです。 報告書は受付印押印後、写しを返付します。
また、計画に基づく避難訓練を原則として年1回以上実施する必要があります。訓練実施後、概ね1カ月を目安に次の4訓練実施結果報告書を提出してください。
- 報告書（1部）
- 避難確保計画（2部）
- チェックリスト（1部）
- 訓練実施結果報告書（1部を訓練実施後に提出）
共通
学校用
社会福祉施設用
- 避難確保計画（社会福祉施設用・様式）(Excelファイル:1.8MB)
- 避難確保計画（社会福祉施設用・様式例）(PDFファイル:4.2MB)
- 避難確保計画作成チェックリスト（社会福祉施設用）(Wordファイル:27.7KB)
- 訓練実施報告書（社会福祉施設用）(Wordファイル:39.5KB)
医療施設用
参考資料
関連リンク
要配慮者利用施設の避難確保計画作成等について（和歌山県福祉保健部）
「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました （国土交通省ホームページ）
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更新日：2024年03月11日