生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について

中小企業等経営強化法の規定により、市の計画に基づき行われた設備投資に係る固定資産税について、3年間その税額をゼロとします。

市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等（資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人や、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人等）

市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、令和5年3月31日まで間に新たに取得した資産で、次の区分に応じそれぞれ定める要件を満たすもの

（1） 機械・装置

  （ア） 1台または1基の取得価額が160万円以上であること

  （イ） 販売開始から10年以内であること

  （ウ） 旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するものであること

（2） 構築物、測定工具・検査工具、器具・備品、建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）

  （ア） 次の区分に応じ、それぞれ定める取得価額であるもの

     a.構築物   一の取得価額が120万円以上

     b. 測定工具・検査工具 器具・備品   1台または1基の取得価額が30万円以上

     c. 建物附属設備   一の取得価額が60万円以上

  （イ） 次の区分に応じ、それぞれ定める販売開始時期であるもの

     a. 測定工具・検査工具 5年以内

     b. 器具・備品 6年以内

     c. 建物附属設備 14年以内

  （ウ） 旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの

（3）事業用家屋

  （ア）取得価額が120万円以上

  （イ）取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

取得後3年間の固定資産税をゼロとする。

（1） 固定資産税特例申告書

（2） 先端設備等導入計画（写）

（3） 先端設備等導入計画の認定書（写）

（4） 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書（写）

※ リース会社が申請する場合に必要な追加資料

（5） リース契約見積書（写）

（6） 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）