住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年01月14日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、厳しい状況にある方々の生活・くらしの支援策として、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の給付金(以下「臨時特別給付金」という。)を予定しております。

支給対象世帯

1.住民税均等割非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度住民税均等割が非課税である世帯。

(注)ただし、世帯全員が住民税課税の他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。

2.家計急変世帯

住民税均等割非課税世帯のほか、令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

(注)ただし、世帯全員が住民税課税の他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。

 

支給額

1世帯当たり10万円(1世帯1回限り。1と2の重複受給はできません)

(注)本給付金は非課税所得となります。

 

受給方法

 1.住民税均等割非課税世帯

対象と思われる世帯に「確認書」を2月中旬以降、順次郵送します。

「確認書」の内容を確認し、返信用封筒によりご返信ください。

2. 家計急変世帯

受給には申請が必要です。

申請書類等については、現在準備中のため、改めて掲載いたします。
(申請書類の配布開始は2月中旬を予定しています)

 

家計急変世帯の判定方法

  • 令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    (注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
    (注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
    (注3)収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。
  • 申請時点の世帯状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    (注1)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
    (注2)基準日(令和3年12月10日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

 

判定方法のイメージ(給与所得者の場合)

「令和3年1月以降の任意の1か月の収入×12か月」の金額が下記の表以下
(注)所得は令和3年分の源泉徴収票または年収換算から給与所得控除額、経費等を減額して算出

家族構成例

非課税相当
限度額
(収入額ベース)

非課税
限度額
(所得額ベース)
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
家族構成例 非課税相当
限度額
(収入額ベース)
非課税
限度額
(所得額ベース)

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合
該当世帯は右欄の額を適用。
これを超えた場合は上表を適用。

204.3万円 135.0万円

今後の予定

令和4年2月1日

海南市コールセンターを設置

令和4年2月中旬

住民税均等割非課税世帯へ「確認書」を発送開始

家計急変世帯申請受付開始

令和4年2月下旬以降

確認書の返送があった世帯から順次支給開始

お問い合わせ

内閣府コールセンター

現時点での制度に関しては、下記までお問い合わせください。

内閣府コールセンター(電話 0120 - 526 - 145)
受付時間 9 時から20 時(土・日・祝含む)

海南市コールセンター

現在準備中のため、改めて掲載いたします。

 

この記事に関するお問い合わせ先
くらし部 社会福祉課
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8432
ファックス:073-483-8429
メール送信:syafuku@city.kainan.lg.jp