電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

更新日:2022年11月21日


電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への負担が増加していることを踏まえ、特に家計への影響の多い低所得世帯に対し支援し、世帯の生活の安定に資することを目的とする給付金です。本給付金は、令和4年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円の給付金(以下「価格高騰緊急支援給付金」という。)を給付します。
 

支給対象世帯

1.令和4年度住民税均等割非課税世帯

  • 基準日(令和4年9月30日)時点で本市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯。
  • 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
  • 租税条約による住民税の免除を届けている方がいる場合は、支給対象となりません。

2.家計急変世帯

予期せず令和4年1月から12月までの間に家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
 

支給額

1世帯当たり5万円(1世帯1回限り。1、2の重複受給はできません。)

(注)本給付金は非課税所得となります。

 

受給方法

申請受付は1.及び2.ともに、令和4年11月21日(月曜日)から開始しています。

1.令和4年度住民税均等割非課税世帯

対象と思われる世帯に「確認書」を11月下旬頃から順次発送を予定しています。お手元に届きましたら、内容をご確認のうえご返送ください。
万が一、対象であるのに「確認書」が届いていない場合は、社会福祉課臨時特別給付金班へお問い合わせください。
※確認書による申請期限は令和5年1月31日(火曜日)までとなります。

2.家計急変世帯

給付金を受給するには、申請書と収入(所得)申立書などの書類の提出が必要です。
申請には、世帯員全員の令和4年1月以降の任意の1か月の収入がわかるもの(給料明細等)の写しが必要です。
また、失業中の方の場合は、「雇用保険受給資格者証(写し)」をご提出ください。
その他必要な提出書類については申請書に記載していますのでご確認ください。

※申請期限は令和5年1月31日(火曜日)までとなります。

家計急変世帯の申請書等について

申請書及び収入(所得)申立書については、下記からダウンロードできるほか、各支所・出張所や海南市社会福祉協議会にてご用意しております。また、申請書等の郵送をご希望の方は、社会福祉課臨時特別給付金班までお問い合わせください。
申請書(家計急変)(PDFファイル:505.1KB)
収入(所得)申立書(PDFファイル:819.1KB)

家計急変世帯の判定方法について

  • 令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    (注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
    (注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので下記の表をご確認ください。
    (注3)収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
  • 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    (注)基準日(令和4年9月30日)時点で同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

判定方法のイメージ(給与所得者の場合)

「令和4年1月以降の任意の1か月の収入×12か月」の金額が下記の表以下
(注)所得は令和4年分年収換算から給与所得控除額、経費等を減額して算出

表1
家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税限度額
(所得額ベース)
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円

166.8万円

 

 

表2

家族構成例

非課税相当限度額
(収入額ベース)

非課税限度額
(所得額ベース)
障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親の場合
該当世帯は右欄の額を適用。
これを超えた場合は表1を適用。
204.3万円 135.0万円

DV等避難者について

・住民票が他市町村にあり、海南市に避難されている方

DV等避難者の方で、現在の居住地(避難先)に住民票を移していない場合は、下記の要件を満たすことで、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなし、所得要件を満たす場合には居住市町村・施設所在市町村等における給付対象とします。支給には手続が必要となりますので、社会福祉課 臨時特別給付金班(073-483-8624)へご連絡ください。

【要件】

1.申出者の配偶者に対し、「配偶者の暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく保護命令が出されている。

2.婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている(配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む)。

3.住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっている。

・住民票が海南市にあり、他市町村に避難されている方

避難先の市町村から給付金受け取ることができます。手続き方法などは避難先の市町村にお問い合わせください。

問い合わせ先

海南市役所 社会福祉課 臨時特別給付金班

電話    073-483-8624