飲食・宿泊・サービス業等給付金について

更新日:2021年10月12日

海南市飲食・宿泊・サービス業等給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、海南市内に事業所・店舗等を有する事業者に対し、事業継続の下支えをするため和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金」に上乗せして、給付金を給付します。
 

対象要件

次の交付要件を全て満たす事業者が対象者になります。


1.和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第1期・第2期のいずれか)」の給付完了通知を受けていること
2. 海南市内に事業所・店舗等を有する中小企業者または個人事業主であること
※海南市外に本社がある法人、及び住所を有する個人事業主の方でも、海南市内に事業所・店舗等があり、他の交付要件を満たす場合は給付金の申請が可能です
3. 令和2年度までの市税(国民健康保険税を除く)を完納していること
4. 海南市暴力団排除条例(平成23年海南市条例第14号)第2条第1号または第2号にそれぞれ規定する暴力団または暴力団員及びその関係者でないこと
 

給付金額

海南市内の事業所・店舗等で常時使用している従業員の数に応じて、以下の表のとおり、給付を行います。(※1事業者につき1回限り)

従業員と給付額の表

海南市内の事業所・店舗等で
常時使用する従業員の数

給付金の額
0人~5人 15万円
6人~20人 30万円
21人~50人 45万円
51人~ 60万円

※和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金」第1期の給付を受けている場合は令和3年7月1日時点、第2期の給付を受けている場合は令和3年10月1日時点での従業員数
 

申請期間

令和3年10月18日(月曜日)~令和4年2月28日(月曜日)

提出書類

1.海南市飲食・宿泊・サービス業等給付申請書兼請求書
2.誓約書
3.和歌山県の飲食・宿泊・サービス業等支援金の給付完了通知の写し
4.海南市内で事業所・店舗等を運営していることを証明する書類
   ※確定申告書の第1表、法人税申告書の別表1、青色申告決算書等
5.海南市内の事業所・店舗等の位置図
6.従業員名簿(海南市内の事業所・店舗等の従業員が6人以上の場合のみ)
7.令和2年度までの市税(国民健康保険税を除く)を完納していることがわかる書類
   ※海南市内に本社がある法人または住民票がある個人事業主の場合、提出は不要です。
   ※海南市外に本社がある法人または住民票がある個人事業主の場合、それぞれ本社または住民票がある市町村の完納証明書の提出が必要となります。
8. その他市長が必要と認める書類

 

申請方法

・郵送での申請

〒642-8501 海南市南赤坂11番地

海南市役所産業振興課 宛

・窓口での申請

海南市役所5階産業振興課

電話番号:073-483-8460(受付時間 8時30分から17時15分 土・日・祝日を除く)

不正受給への対応

申請時の誓約内容に反する事実が認められるなど、給付金の不正受給が発覚した場合は、
返還請求を行います

募集要領・申請書等

【参考】和歌山県飲食・宿泊・サービス業等支援金

飲食・宿泊・サービス業等支援金(第1期)

飲食・宿泊・サービス業等支援金(第2期)

この記事に関するお問い合わせ先
まちづくり部 産業振興課 商工観光係
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp