海南市耐震改修促進計画について(令和3年度改訂)

更新日:2022年04月04日

1.計画改定の背景

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では6,434人もの尊い命が奪われ、その原因の多くが住宅・建築物の倒壊などによるものでした。近年では、新潟県中越地震(平成16年10月23日)や東日本大震災(平成23年3月11日)、熊本地震(平成28年4月14日、16日)、北海道胆振東部地震(平成30年9月6日)などの大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。また、本市では、約100年周期で発生するとされている東海・東南海・南海3連動地震や、千年に一度、1万年に一度発生するとされている南海トラフ巨大地震により、人的被害や建物被害が甚大なものになると想定されています。

このような状況のもと、平成7年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下「耐震改修促進法」という。)が制定された後、平成17年11月に同法が改正され、都道府県に耐震改修促進計画の策定が義務付けられるとともに、平成18年1月には国において「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(以下「国の基本方針」という。)が定められました。さらに、東日本大震災の被害を踏まえて平成25年11月に耐震改修促進法が改正され、避難路沿道の建築物等、一定条件以上の建築物の所有者に耐震診断が義務付けられるなど、耐震改修の取組が強化されました。また、平成30年6月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、平成31年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令が改正されました。和歌山県では、耐震改修促進法の規定に基づき「和歌山県住宅・建築物耐震改修促進計画」が策定されていますが、令和3年3月にその計画の見直しが行われました。


これらのことから本市は、市民の生命や財産を守るため、国の基本方針、「和歌山県住宅・建築物耐震化促進計画」の内容を踏まえ、住宅・建築物の耐震化をこれまで以上に促進し、耐震化の目標及び目標達成のために必要な施策等を定める「海南市耐震改修促進計画」を改訂しました。

2.計画の位置づけ

本計画は、耐震改修促進法を根拠法とし、「和歌山県住宅・建築物耐震化促進計画」を勘案するとともに、「第3次海南市総合計画」を踏まえ、災害対策基本法に基づき本市の防災活動の業務や対策を総合的かつ計画的に定めた「海南市地域防災計画」と調整を図り、改訂しました。

3.計画改定による主な変更点

計画期間

住宅、特定既存耐震不適格建築物及び市有建築物の耐震化率の現状と目標値

目標達成のための施策、取り組み

その他(各種データや図等の更新)

4.計画期間

令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)までの5年間とします。

5.計画ダウンロード

6.海南市住宅耐震化記入促進アクションプログラム2022

計画に定めた目標の達成には、特に住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知を図ることが重要です。

住宅耐震に係る取り組みについて、進捗状況を把握・評価するとともに、取り組みの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的に、海南市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを作成しました。

【海南市】住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022(PDFファイル:96KB)

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