企業版ふるさと納税制度

企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）とは、国により創設された制度で、内閣総理大臣が認定した地方共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けられる仕組みとなっています。

 実質の企業負担は寄附額の約1割となります。

1. 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
2. 本社が海南市以外に所在する企業の皆さまが対象となります。
3. 寄附の対価として経済的利益を受けることはできません。

注意：制度の詳細は、下記の「内閣府地方創生推進事務局」のサイトをご参照ください。

海南市が取り組む地方創生プロジェクトである「鈴木屋敷の再生・復元による関係人口・交流人口の拡大」プロジェクトが、平成30年11月9日に内閣総理大臣から地域再生計画として認定を受けました。

このことにより、本プロジェクトに対して民間企業の皆様が寄附を行った場合、税の優遇措置を受けられるようになりました。

全国の「鈴木」ゆかりの企業の皆さま、本趣旨にご賛同いただける企業の皆さまの「お力」をお貸しください。

 本市にある、全国「鈴木」姓のルーツといわれる「鈴木屋敷」を再生・復元することで、全国におられる「鈴木」さんのふるさとを復活させるとともに、熊野古道へ来られる方々をおもてなしします。

1.寄附の申し込み (企業)

寄附申出書を市へ提出していただきます。

（この時点では寄附金の支払いは行いません。）

2.寄附の払込み (企業)

企業から市に寄附金を納付していただきます。

（寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。）

3.領収書の交付 (市)

寄附をいただいた企業に、領収書を交付します。

4.税の申告の手続き (企業)

市からの領収書に基づいて、企業から税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告することで、税制上の優遇措置を受けられます。