「南海トラフ地震臨時情報」について

更新日:2021年03月01日

 気象庁では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに、「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表することとしています。

南海トラフ地震臨時情報等の種別と発表条件

 情報の種類と発表条件につきましては、下記よりご確認ください。

住民事前避難対象地域とは

 事前避難対象地域は、30cm以上の津波の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域を基本としつつ、地域の実情に応じて、後発地震発生後の避難では間に合わないおそれがある地域を対象としています。(内閣府)

 海南市には、30cm以上の津波の浸水が、30分以内に生じる地域はありません。

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒・巨大地震注意)が発表された場合

 情報が発表されたら、以下の防災対応をとり、巨大地震の発生に備えましょう。

【防災対応(例)】

・避難場所及び避難経路を確認しましょう。

・家族との安否確認手段を確認しましょう。

・家具類の転倒防止をし、避難に備えましょう。

・食料、飲料水、懐中電灯、持病の薬、ラジオ、衛生用品など、非常持出品の確認をしましょう。

・避難の手順を確認しましょう。(火の始末やブレーカーの切断などの手順)

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の市の対応

○南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されたとき

 市は、地震警戒配備体制【災害対策連絡室体制】をとり、情報の収集や伝達に努めるとともに、後発地震に対して注意する措置をとります。

 

○南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表されたとき

 市は、地震警報配備体制【災害対策本部体制】をとり、情報の収集や伝達に努め、1週間、後発地震に対し警戒するとともに、当該期間経過後の1週間、後発地震に対して注意します。

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 危機管理課
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8406
ファックス:073-483-8483
メール送信:kikikanri@city.kainan.lg.jp