要配慮者利用施設の避難確保計画作成等について

更新日:2021年03月11日

要配慮者利用施設(注釈1)は、想定される下記の災害ごとに避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられています。
各施設においては、下記の添付ファイルおよび国土交通省のホームページ等を参考に、各施設の実態に即した計画を作成するとともに、避難訓練を実施していただきますようお願いします。
作成した計画等については、各所管担当課窓口までご提出をお願いします。

(注釈1)社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設

対象施設と義務付けられている内容

対象施設と義務付けられている内容
災害 対象となる要配慮者利用施設 義務付けられている内容 根拠法令
洪水 洪水浸水想定区域内かつ
市地域防災計画に定められたもの
  • 避難確保計画の作成
  • 市に計画を報告
  • 避難訓練の実施
  • <努力義務>自衛水防組織の設置
水防法
土砂
災害

土砂災害警戒区域・特別警戒区域内
かつ市地域防災計画に定められたもの

  • 避難確保計画の作成
  • 市に計画を報告
  • 避難訓練の実施
土砂災害防止法
津波
災害
津波災害警戒区域内かつ
市地域防災計画に定められたもの
  • 避難確保計画の作成
  • 市に計画を報告
  • 計画の公表
  • 避難訓練の実施
  • 市に避難訓練の結果を報告
津波防災地域
づくりに関する法律

 

対象となる施設および所管担当課の確認方法

要配慮者利用施設のうち、上記の災害が想定される区域内であるかどうか、また地域防災計画に定められているかどうかの確認は、以下のリンク先で確認できます。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 危機管理課
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8406
ファックス:073-483-8483
メール送信:kikikanri@city.kainan.lg.jp