消火器の訪問販売・点検商法にご注意ください

更新日:2021年03月01日

高額な消火器を売りつけたり、器具の点検の必要があると言って点検費用を請求したりするトラブルが発生しています。おかしいなと思ったらすぐに契約せず、消費者相談窓口や消防本部に確認しましょう。
消防本部が業者に依頼して設備点検をするということはありません!

事例1 転入者を狙う消火器販売

転入された方のところに、自治会や消防関係者を名乗って訪問し、高額な消火器を売りつけます。
必要かどうかをよく検討し、購入する場合は複数の業者で価格を比較するなど、慎重に判断しましょう。

事例2 消火器や誘導灯の点検商法

消防本部から依頼を受けて消防用設備(消火器、避難誘導灯)の点検をしていると言って訪問し、点検後費用を請求するものです。法律が変わって設置・点検が必要になったという言い方などをする場合もあります。
消火器等の設置や点検が必要な施設かどうかは、消防本部予防課に確認してください。

おかしいなと思ったらまずは相談を!

  • 海草地域消費生活相談窓口(電話番号:483-8455)
  • 海南市消防本部 予防課(電話番号:483-8711)
  • 海南警察署(電話番号:482-0110)
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 市民交流課 市民交流係
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8455
ファックス:073-482-0099
メール送信:siminkoryu@city.kainan.lg.jp