特定不妊治療費助成事業
特定不妊治療費助成事業（市独自上乗せ分）
子どもを産み育てたいと切望していながらも、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るために特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）に要する費用に、国や県の助成に上乗せして一部を助成するものです。
国は、不妊治療の保険適用を令和4年度に実現するまでの間の対応として、助成の拡大を図ることになりました。それに伴い、市の助成事業の取り扱いについて下記のとおりとします。
治療の開始日、治療の終了日とは？
（治療開始日）
採卵準備のための投薬開始日となります（ただし、治療ステージCの場合は、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。）。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。
（治療終了日）
医師による妊娠確認検査を行った日となります。（ただし、医師の判断により治療を中断した場合は、治療を中断した日が終了日となります。）
注意：具体的な日付はかかりつけの医療機関に直接確認してください。
助成対象
以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
・ 夫婦（法律上の婚姻をしている夫婦ではないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあることを市長が認めるものを含む）であって、特定不妊治療を受けた者が、特定不妊治療の終了した日から引き続き助成金の交付申請の日に海南市の住民であること。
・和歌山県特定不妊治療費助成事業実施要綱による助成金の交付決定を受けていること。
注意：次にあげる治療法でないこと
・夫婦以外の第三者からの精子、卵子、胚の提供によるもの
・代理母（妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠、出産するものをいう。）によるもの
・借り腹（夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠、出産するものをいう。）によるもの
助成内容
助成額は、治療費総額から和歌山県特定不妊治療費助成事業実施要綱の規定に基づき支給された助成額を控除した額とし、下記PDF別表のA,B,D又はEの治療にあっては1回の治療につき5万円を、下記PDF別表のC又はFの治療にあたっては1回の治療につき3万7,500円を、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（別表のCの治療と併せて行った場合を除く。）に要した費用については1回の治療につき3万7,500円を限度に助成します。
下記PDF別表をご確認いただけない場合は、健康課までお問合せください。
特定不妊治療費助成事業実施要綱 (PDFファイル: 152.6KB)
海南市特定不妊治療費助成事業申請書 (PDFファイル: 162.9KB)
海南市特定不妊治療費請求書 (PDFファイル: 39.3KB)
提出書類
1.和歌山県特定不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書の写し
2.和歌山県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
3.住民票（夫及び妻の住所を確認できるもの（続柄及び筆頭者が記載されたものであって、法律上の婚姻をしている夫婦の場合は戸籍上の夫婦であることが証明できるもの）に限る。）
4.戸籍謄本（夫及び妻の婚姻関係が分かるものに限る。）の写し
5.指定医療機関発行の特定不妊治療に要した費用に係る領収書の写し
6.妊娠12週以降に死産に至った場合に助成を受けることができる回数のリセットをする場合にあたっては、死産届等の写し
7.事実婚関係にあることを申し立てる場合は、事実婚関係に関する申立書の写し
8.前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類
提出場所
海南保健所に書類を提出してください。
書類は海南保健所を経由して健康課に届きます。
- この記事に関するお問い合わせ先
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くらし部 健康課
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8441
メール送信：kenko@city.kainan.lg.jp
更新日：2021年12月16日