新型コロナウイルス感染症に伴う納税の猶予制度について

令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例（特例猶予）」は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了いたしました。

ただし、やむを得ない理由があると認められるときはご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度についてまとめました。
猶予制度の申請方法等については、下記のリンク先をご覧ください。

また、所得税など、国税の猶予制度につきましては、以下のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に納税義務者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、担当課までご相談ください（地方税法第15条）。

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合。

納税義務者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合。

納税義務者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合。

納税義務者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合。

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、担当課までご相談ください（地方税法第15条の6）。

それぞれの担当課は、以下のとおりです。