(目的)

第1条　この条例は、市政に関する市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利を明らかにすることにより、本市の保有する情報の公開を図り、もって本市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した市政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即して、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　次に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第3号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、地方独立行政法人、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下この条、第20条第2項及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　実施機関は、公開決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該公文書の公開をしなければならない。

(他の制度との調整)

第17条　法令又は他の条例の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付が認められている公文書にあっては、当該法令又は他の条例が定める方法(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)と同一の方法による公開については、この条例の規定は、適用しない。

(手数料等)

第18条　この条例の規定に基づく公文書の閲覧及び視聴に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、海南市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第22条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をできるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第23条　市長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(情報提供の推進)

第24条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、公文書の公開のほか、必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(指定管理者等の責務)

第25条　本市が出資する法人であって市長が定めるもの及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。