(適用範囲)

第1条　この告示は、海南市の議会議員及び長の選挙について適用する。ただし、第4章の規定は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき行われるすべての選挙に適用する。

(定義)

第2条　この告示において「候補者」とは、海南市の議会議員及び長の選挙における候補者をいう。ただし、第4章においては、法に基づき行われるすべての選挙における候補者をいう。

(表示板)

第3条　法第141条の規定による候補者が主として選挙運動のために使用する自動車拡声機及び船舶の表示は、海南市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する表示板(様式第1号)を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第4条　表示板は、自動車にあっては車体の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しなければならない。

(表示板の再交付)

第5条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第6条　法第142条第7項の規定により議会議員及び長の選挙において委員会が交付する同条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)にはる証紙は、様式第2号による。

(証紙交付の手続)

第7条　前条第1項の証紙の交付を受けようとする者は、ビラ証紙交付票に当該証紙をはるべき選挙運動用ビラの見本(記載内容が異なる選挙運動用ビラがある場合においては、それぞれの見本)を添えて委員会に提出しなければならない。

(公営施設の設備の程度等の承諾及び費用額の承認)

第8条　法第161条第1項に規定する施設の管理者(以下「管理者」という。)は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第119条第2項の規定による承諾及び令第121条の規定による承認を受けようとするとき、又は承諾若しくは承認を受けた事項を変更しようとするときは、個人演説会会場の設備及び費用額の承認(変更承認)申請書(様式第4号)を委員会に提出しなければならない。

(予定表の提出)

第9条　管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催できる日時についての予定表の提出を求められたときは、直ちに個人演説会施設使用日時予定表(様式第5号)により委員会に提出しなければならない。

(付加設備の承認)

第10条　令第119条第3項の規定により候補者が自ら必要な設備を付加する場合は、個人演説会施設の付加申請書(様式第6号)を管理者に提出してその承認を受けなければならない。

(公営施設の使用制限)

第11条　公営施設の使用については、次に掲げる場合に使用することができない。

(使用取消しの申出)

第12条　令第120条第2項の規定による申出は、個人演説会の施設使用取消申出書(様式第7号)によらなければならない。

(公営施設の引渡し)

第13条　個人演説会の施設を使用した者は、使用許可の時間内に整備をして管理者に引渡しをしなければならない。

(費用の請求)

第14条　管理者は、法第164条の規定による施設の公営に要した費用について選挙の期日の経過後直ちに個人演説会施設の公営費請求書(様式第8号)を委員会に提出しなければならない。

(文書の引渡し)

第15条　管理者において処理した個人演説会に関する文書は、選挙の期日経過後直ちに委員会に引渡しをしなければならない。

(標旗)

第16条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第9号による。

(腕章)

第17条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第10号による。

(標旗及び腕章の再交付)

第18条　第5条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(閲覧の請求)

第19条　法第189条の規定によって委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の期間内においては、何人もいつでもその閲覧を請求することができる。

(閲覧)

第20条　報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

(閲覧に関する時間)

第21条　第19条の規定による請求及び前条の規定による閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(表示板等の返納)

第22条　候補者が死亡し、又は候補者たることを辞した場合(法第91条の規定に該当する場合を含む。)若しくは選挙の期日を経過した場合は、直ちにこの告示の定めるところによって交付した表示板、標旗及び腕章を委員会に返納しなければならない。