(趣旨)

第1条　この訓令は、身元保証ニ関スル法律(昭和8年法律第42号)に定めるもののほか、職員の身元保証に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する本市の職員で、常勤のものをいう。

(身元保証)

第3条　職員は、成年者であって、独立して生計を営むもののうちから身元保証人2人を選定し、身元保証書(別記様式)により保証を受けなければならない。ただし、市長において必要がないと認める者については、この限りでない。

(保証の期間)

第4条　身元保証の期間は、5年とする。ただし、身元保証人の申出又は死亡その他の事由により保証しなくなったときは、その保証しなくなったときまでとする。

(身元保証人)

第5条　身元保証人は、職員以外の者でなければならない。

(身元保証人に対する通知)

第6条　市長は、職員に職務上不適任又は不誠実な事実があったときは、身元保証人に通知するものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。