2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、解職され、失職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　市長及び副市長の給料の月額は、第2条の規定にかかわらず、平成18年8月から平成21年3月までの間は、それぞれ同条中「890,000円」とあるのは「801,000円」と、「745,000円」とあるのは「670,500円」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の195」とする。

4　市長及び副市長の給料の月額は、第2条の規定にかかわらず、平成21年8月から平成22年3月までの間は、それぞれ同条中「890,000円」とあるのは「801,000円」と、「745,000円」とあるのは「670,500円」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例の一部改正に伴う経過措置)

3　地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる収入役の在職中に限り、第4条の規定による改正後の市長及び副市長の給料その他の給与条例第1条、第2条、第3条及び附則第2項の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の市長、助役及び収入役の給料その他の給与条例第1条、第2条、第3条及び附則第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条例第1条、第2条及び附則第2項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(海南市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

2　海南市教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成17年海南市条例第36号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年8月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(市長及び副市長の給料その他の給与条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の規定(教育長に係る部分に限る。)は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

4　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年海南市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(旧海南市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

5　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧海南市教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成17年海南市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。