2　前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に出張命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定める額を旅費として支給することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道70キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　職員が出張命令権者の承認を受けて自家用自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車のうち、市長が定めるものをいう。第17条において同じ。)を使用して旅行した場合(路程が片道2キロメートル未満の場合を除く。)は、当該旅行を第4条第5項に規定する陸路旅行として車賃を支給する。この場合において、当該車賃の額は、前項の規定にかかわらず、1キロメートルにつき20円とする。

3　前項の車賃は、全路程を通算して計算し、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　旅行において、公務上の必要により有料の道路を通行し、又は有料の駐車場を利用した場合は、現に支払った料金の額を車賃として支給する。

2　鉄道100キロメートル未満又は水路若しくは陸路50キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　和歌山市、有田市、紀の川市及び岩出市並びに海草郡及び有田郡への旅行については、前2項の規定にかかわらず、日当は、支給しない。

4　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道2キロメートルをもって水路又は陸路1キロメートルとみなして、第2項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　特別職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する特別職をいう。)又は上級の職員(以下「特別職等」という。)に随行したときの旅費額は、日当を除くほか、特別職等に支給する旅費相当額を支給する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行中死亡した者には、前項の規定に準じ旅費に相当する金額をその遺族に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の海南市職員旅費支給条例(昭和24年海南市条例第25号)又は下津町職員旅費支給条例(昭和30年下津町告示第26号)の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(海南市職員旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

4　地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる収入役の在職中に限り、第6条の規定による改正後の海南市職員旅費支給条例第2条第2号中「副市長」とあるのは「副市長、収入役」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(海南市職員旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の海南市職員旅費支給条例第2条第2号の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の海南市職員旅費支給条例第2条第2号の規定は、なおその効力を有する。