1通につき200円(車検用納税証明については、無料)

1通につき200円

1通につき200円

1個につき100円(業者に対する交付については、年額500円)

1両につき750円

1通につき200円

1通につき450円

証明事項1件につき350円

1通につき750円

証明事項1件につき450円

1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第66条第2項に規定する様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

書類1件につき350円

1通につき200円

26,400円

16,500円

1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき)7,500円

1頭につき3,000円

550円

1,600円

340円

3,600円

52,000円

33,000円

33,900円

15,000円

(1)　造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査　86,000円

(2)　造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査　130,000円

(3)　造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査　190,000円

(4)　造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査　260,000円

(5)　造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査　390,000円

(6)　造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査　510,000円

(7)　造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査　660,000円

(8)　造成宅地の面積が10ヘクタール以上のものについての認定の申請に係る審査　870,000円

(1)　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　6,200円

(2)　新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　8,600円

(3)　新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　13,000円

(4)　新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　35,000円

(5)　新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　43,000円

(6)　新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるものについての認定の申請に係る審査　58,000円

(1)　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　6,200円

(2)　新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　8,600円

(3)　新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　13,000円

(4)　新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　35,000円

(5)　新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査　43,000円

(6)　新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるものについての認定の申請に係る審査　58,000円

200円

(1)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が500平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査　12,000円

(2)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査　21,000円

(3)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査　31,000円

(4)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査　47,000円

(5)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査　67,000円

(6)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査　110,000円

(7)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査　170,000円

(8)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査　250,000円

(9)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査　340,000円

(10)　切土又は盛土をする土地の面積の合計が100,000平方メートルを超えるものについての許可の申請に係る審査　420,000円

次に定める額の合計額。ただし、その額が420,000円を超えるときは、その手数料の額は、420,000円とする。

(1)　宅地造成に関する工事の設計の変更(次号のみに該当する場合を除く。)については、切土又は盛土をする土地の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の切土又は盛土をする土地の面積、切土又は盛土をする土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の切土又は盛土をする土地の面積)に応じ、都市計画の部5の項に規定する額に10分の1を乗じて得た金額

(2)　新たな土地の切土又は盛土をする土地の編入に係る工事の設計の変更については、新たに編入される切土又は盛土をする土地の面積に応じ、都市計画の部5の項に規定する金額

(3)　その他の変更については、10,000円

(1)　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　0.6ヘクタール未満　43,000円

イ　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満　86,000円

ウ　1ヘクタール以上3ヘクタール未満　130,000円

エ　3ヘクタール以上6ヘクタール未満　170,000円

オ　6ヘクタール以上10ヘクタール未満　220,000円

カ　10ヘクタール以上　300,000円

(2)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　0.6ヘクタール未満　65,000円

イ　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満　120,000円

ウ　1ヘクタール以上3ヘクタール未満　200,000円

エ　3ヘクタール以上6ヘクタール未満　270,000円

オ　6ヘクタール以上10ヘクタール未満　340,000円

カ　10ヘクタール以上　480,000円

(3)　その他の目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　0.6ヘクタール未満　190,000円

イ　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満　260,000円

ウ　1ヘクタール以上3ヘクタール未満　390,000円

エ　3ヘクタール以上6ヘクタール未満　510,000円

オ　6ヘクタール以上10ヘクタール未満　660,000円

カ　10ヘクタール以上　870,000円

次に定める額の合計額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は、870,000円とする。

(1)　開発行為に関する設計の変更(次号のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、都市計画の部7の項に規定する額に10分の1を乗じて得た金額

(2)　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、都市計画の部7の項に規定する金額。ただし、新たに編入される開発区域の面積が0.3ヘクタール未満の場合にあっては、次に掲げる新たに編入される面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　0.1ヘクタール未満　次に掲げる開発行為の区分に応じ、それぞれ定める金額

(ア)　都市計画の部7の項右欄第1号に規定する開発行為の場合　8,600円

(イ)　都市計画の部7の項右欄第2号に規定する開発行為の場合　13,000円

(ウ)　都市計画の部7の項右欄第3号に規定する開発行為の場合　86,000円

イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満　次に掲げる開発行為の区分に応じ、それぞれ定める金額

(ア)　都市計画の部7の項右欄第1号に規定する開発行為の場合　22,000円

(イ)　都市計画の部7の項右欄第2号に規定する開発行為の場合　30,000円

(ウ)　都市計画の部7の項右欄第3号に規定する開発行為の場合　130,000円

(3)　その他の変更については、10,000円

46,000円

26,000円

(1)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合　1,700円

(2)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合　2,700円

(3)　承認申請をする者が行おうとする開発行為がその他のものである場合　17,000円

用紙1枚につき470円

100枚(100枚未満は、100枚とする。)につき400円

1張につき400円

1個につき1,000円

1枚又は1個につき400円

(1)　紙張り又は布張りのもの　1個につき250円

(2)　その他の材質のもの　1個につき500円

(1)　表示面積1平方メートル以内のもの　1枚、1個又は1基につき400円

(2)　表示面積1平方メートルを超え2平方メートル以内のもの　1枚、1個又は1基につき700円

(3)　表示面積2平方メートルを超えるもの　1枚、1個又は1基5平方メートル(5平方メートル未満は、5平方メートルとする。)につき1,100円

430円

1,950円

430円

1通につき2,600円

1通につき870円

1通につき870円

5,400円

(1)　指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　39,000円

(2)　指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　52,000円

(3)　指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　66,000円

(4)　指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　77,000円

(5)　指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査　92,000円

(1)　屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所　20,000円

イ　指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所　26,000円

ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所　39,000円

エ　指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所　52,000円

オ　指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所　66,000円

(2)　屋外タンク貯蔵所(次号から第5号までに掲げるものを除く。)の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所　20,000円

イ　指定数量の倍数が100を超え10,000以下の屋外タンク貯蔵所　26,000円

ウ　指定数量の倍数が10,000を超える屋外タンク貯蔵所　39,000円

(3)　準特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　570,000円

(4)　特定屋外タンク貯蔵所(次号に掲げるものを除く。)の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000kl以上5,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　880,000円

イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000kl以上10,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,070,000円

ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000kl以上50,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,200,000円

エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000kl以上100,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,520,000円

オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000kl以上200,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,780,000円

(5)　浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下この号において「省令」という。)第20条の4第2項第3号に定める構造を有しなければならないものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち省令第22条の2第1号ハに定める構造を有しなければならないものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000kl以上5,000kl未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,180,000円

イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000kl以上10,000kl未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,410,000円

ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000kl以上50,000kl未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,590,000円

エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000kl以上100,000kl未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,950,000円

オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000kl以上200,000kl未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　2,270,000円

(6)　屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

(7)　地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所　26,000円

イ　指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所　39,000円

(8)　簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　13,000円

(9)　移動タンク貯蔵所(次号に掲げるものを除く。)の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

(10)　積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　39,000円

(11)　屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　13,000円

(1)　給油取扱所(次号に掲げるものを除く。)の設置の許可の申請に係る審査　52,000円

(2)　屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査　66,000円

(3)　第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

(4)　第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査　33,000円

(5)　移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15km以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95Mpa以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上のものを除く。)　21,000円

イ　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95Mpa以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上15km以下の移送取扱所　87,000円

ウ　危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所　87,000円に危険物を移送する配管の延長15km又は15kmに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

(6)　一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　指定数量の倍数が10以下の一般取扱所　39,000円

イ　指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所　52,000円

ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所　66,000円

エ　指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所　77,000円

オ　指定数量の倍数が200を超える一般取扱所　92,000円

消防の部2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

消防の部3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下この項において「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ同項第1号及び第2号に定める日(同項第1号括弧書及び第2号括弧書に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下この項において「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのもの、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るもの並びに浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の浮き蓋に係るものを除く。)に係る審査の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下この項において「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項第1号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、同号に定める日(同号括弧書に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下この項において「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には、消防の部3の項の右欄第2号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

消防の部4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

消防の部2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(1)　屋外タンク貯蔵所にあっては、消防の部3の項の右欄第2号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2)　その他の貯蔵所にあっては、消防の部3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

消防の部4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

消防の部2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(1)　屋外タンク貯蔵所にあっては、消防の部3の項の右欄第2号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(2)　その他の貯蔵所にあっては、消防の部3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

消防の部4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

1件につき5,400円

ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000kl以上50,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　730,000円

エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000kl以上100,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　960,000円

オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000kl以上200,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,090,000円

(4)　溶接部検査　次に掲げる特定屋外タンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000kl以上5,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　530,000円

イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000kl以上10,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　680,000円

ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000kl以上50,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,030,000円

エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000kl以上100,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,410,000円

オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000kl以上200,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,780,000円

(1)　水張検査　消防の部15の項の右欄第1号に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(2)　水圧検査　消防の部15の項の右欄第2号に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(3)　基礎・地盤検査　消防の部15の項の右欄第3号に掲げる特定屋外タンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(4)　溶接部検査　消防の部15の項の右欄第4号に掲げる特定屋外タンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(1)　特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000kl以上5,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　320,000円

イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000kl以上10,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　460,000円

ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000kl以上50,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　750,000円

エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000kl以上100,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,020,000円

オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000kl以上200,000kl未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,300,000円

(2)　移送取扱所の保安に関する検査　次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95Mpa以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上15km以下の移送取扱所　70,000円

イ　危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所　70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15km又は15kmに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

(1)　流出油等防止堤の検査　53,000円にその延長1km又は1kmに満たない端数を増すごとに26,000円を加えた金額

(2)　消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設の検査　38,000円に配管の延長1km又は1kmに満たない端数を増すごとに8,500円を加えた金額

(3)　貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設の検査　22,000円に貯水槽1基につき4,500円を加えた金額

(4)　消火栓及び貯水槽を有する屋外給水施設の検査　46,000円に配管の延長1km又は1kmに満たない端数を増すごとに8,500円及び貯水槽1基につき4,500円を加えた金額

(1)　水張検査　消防の部15の項の右欄第1号に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(2)　水圧検査　消防の部15の項の右欄第2号に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

220,000円

(1)　競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査　25,000円

(2)　その他の販売営業の許可の申請に係る審査　110,000円

73,000円

8,300円

41,000円

(1)　設置又は移転の工事に係る完成検査　41,000円

(2)　構造又は設備の変更の工事に係る完成検査　23,000円

1,200円

(1)　火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査　2,400円

(2)　その他の譲受けの許可の申請に係る審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合　3,500円

イ　その他の場合　6,900円

(1)　申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合　12,000円

(2)　その他の場合　25,000円

7,900円

41,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する者(次号に掲げる者を除く。)次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　処理容積(圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、32の項及び40の項において同じ。)が10,000,000立方メートル以上の設備　560,000円

イ　処理容積が1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　340,000円

ウ　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　220,000円

エ　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　140,000円

オ　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　110,000円

カ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　86,000円

キ　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　68,000円

ク　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　54,000円

ケ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　31,000円

(2)　同号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。32の項及び40の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備　91,000円

イ　処理容積が5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　75,000円

ウ　処理容積が1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満の設備　60,000円

エ　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　44,000円

オ　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　27,000円

カ　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　21,000円

キ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　16,000円

ク　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　13,000円

ケ　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　11,000円

コ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　7,400円

(3)　同条第1項第2号に該当する者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　冷凍能力が3,000トン以上の設備　110,000円

イ　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備　87,000円

ウ　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備　68,000円

エ　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備　54,000円

オ　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備　36,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(次号に掲げる者を除く。)　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して10,000,000立方メートル以上増加する場合　370,000円

イ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満増加する場合　220,000円

ウ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満増加する場合　150,000円

エ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満増加する場合　93,000円

オ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満増加する場合　69,000円

カ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合　61,000円

キ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合　57,000円

ク　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合　39,000円

ケ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合　26,000円

コ　その他の場合　16,000円

(2)　同号に該当する同条第1項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10,000,000立方メートル以上増加する場合　65,000円

イ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満増加する場合　53,000円

ウ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満増加する場合　44,000円

エ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満増加する場合　31,000円

オ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満増加する場合　18,000円

カ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満増加する場合　14,000円

キ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合　12,000円

ク　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合　9,200円

ケ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合　8,200円

コ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合　5,100円

サ　その他の場合　3,200円

(3)　同項第2号に該当する同項の許可を受けた者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して3,000トン以上増加する場合　69,000円

イ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合　62,000円

ウ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1000トン未満増加する場合　55,000円

エ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合　38,000円

オ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合　30,000円

カ　その他の場合　16,000円

25,000円

(1)　変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合　14,000円

(2)　その他の場合　11,000円

31の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第5条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

18,750円

32の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

34の項の右欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額

(1)　容積1,000立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量10トン以上)の高圧ガスに係る検査　27,000円

(2)　容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン以上10トン未満)の高圧ガスに係る検査　21,000円

(3)　容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン未満)の高圧ガスに係る検査　13,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(次号に掲げる者を除く。)　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備　610,000円

イ　処理容積が1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　370,000円

ウ　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　250,000円

エ　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　150,000円

オ　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　120,000円

カ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　95,000円

キ　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　75,000円

ク　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　60,000円

ケ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　33,000円

(2)　同号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備　95,000円

イ　処理容積が5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　80,000円

ウ　処理容積が1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満の設備　64,000円

エ　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　47,000円

オ　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　31,000円

カ　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　22,000円

キ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　20,000円

ク　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　15,000円

ケ　処理容積が200立方メートル以上1000立方メートル未満の設備　12,000円

コ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　7,700円

(3)　同項第2号に該当する同項の許可を受けた者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　冷凍能力が3,000トン以上の設備　120,000円

イ　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備　95,000円

ウ　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備　76,000円

エ　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備　60,000円

オ　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備　42,000円

(1)　温度零下50度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積1,000リットル以上の容器　1個につき16,000円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに1,600円を加えた金額

イ　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器　1個につき16,000円

ウ　内容積500リットル未満の容器　1個につき6,600円

(2)　繊維強化プラスチック複合容器又は圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器(前号に規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積150リットル以上の容器　1個につき320円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに57円を加えた金額

イ　内容積30リットル以上150リットル未満の容器　1個につき320円

ウ　内容積5リットル以上30リットル未満の容器　1個につき260円

エ　内容積1リットル以上5リットル未満の容器　1個につき160円

オ　内容積1リットル未満の容器　1個につき150円

(3)　高強度鋼容器(前2号に規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積30リットル以上の容器　1個につき210円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに3円を加えた金額

イ　内容積5リットル以上30リットル未満の容器　1個につき210円

ウ　内容積1リットル以上5リットル未満の容器　1個につき160円

エ　内容積1リットル未満の容器　1個につき140円

(4)　その他の容器に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積1,000リットル以上の容器　1個につき7,100円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに380円を加えた金額

イ　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器　1個につき7,100円

ウ　内容積150リットル以上500リットル未満の容器　1個につき800円

エ　内容積30リットル以上150リットル未満の容器　1個につき210円

オ　内容積5リットル以上30リットル未満の容器　1個につき170円

カ　内容積1リットル以上5リットル未満の容器　1個につき110円

キ　内容積1リットル未満の容器　1個につき80円

(1)　圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積150リットル以上の容器　1個につき31円

イ　内容積150リットル未満の容器　1個につき24円

(2)　その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積1,000リットル以上の容器　1個につき1,100円

イ　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器　1個につき540円

ウ　内容積500リットル未満の容器　1個につき21円

16,000円

1,400円

31,000円

1通につき630円

1回につき460円

34,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

14,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

20,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

(1)　当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合　55,000円

(2)　当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上10,000戸未満の場合　80,000円

(3)　当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が10,000戸以上の場合　98,000円

21,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

15,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

31,000円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第1項又は第3項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この項において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

24,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

28,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

17,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

36,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

27,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

27,000円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

1枚につき100円

200円

1枚につき200円

1枚につき200円