○海南市子どもの医療費の助成に関する条例
平成17年4月1日
条例第91号
(目的)
第1条 この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に助成することにより、子どもの健康の保持及び増進に寄与し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
(平25条例28・一部改正)
(定義)
第2条 この条例において「子ども」とは、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
2 この条例において「保護者」とは、親権を行う者その他の者で、子どもを現に監護し、生計を維持しているものをいう。
(平25条例28・一部改正)
(対象者)
第3条 この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、規則で定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)による被保険者又は組合員及びこれらの者の被扶養者で、かつ、本市に住所を有する子ども(生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により医療費の全額を公費で負担される者を除く。)の保護者とする。
(平25条例28・一部改正)
(助成金)
第4条 子どもの疾病又は負傷で、医療保険各法の規定による療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の給付(以下「医療に関する給付」という。)に係る費用について医療費助成金(以下「助成金」という。)を支給する。
(平25条例28・平27条例22・平28条例11・一部改正)
(助成金の額)
第5条 助成金の額は、子どもの疾病又は負傷について医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用の額のうち、対象者が負担する費用の額とする。
2 前項の規定にかかわらず、医療保険各法による保険者の規約、定款等により付加給付を受ける定めがある場合又は他の法令により医療費の給付を受けた場合は、助成金の額からその額を除くものとする。
3 第1項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
(平18条例18・平20条例10・平25条例28・一部改正)
(受給資格の登録)
第6条 助成金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定める受給資格登録申請書を提出して医療費受給資格の登録を受けるものとする。
(受給資格証の提示)
第8条 受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、診療を受ける際医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。
(助成金の申請及び支給)
第9条 受給資格者は、この条例に基づき助成金を受ける場合は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。ただし、本人が死亡した場合は、その遺族が申請するものとする。
2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金を支給する。
3 市長は、助成金として受給資格者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。
(平25条例28・一部改正)
(変更の届出)
第10条 受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。
(助成金の返還)
第11条 市長は、偽りその他不正行為によって、この条例による助成金を受けた者があるときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。
2 市長は、支給事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を支給した場合において、支給を受けた者が第三者より損害賠償の支払を受けたときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月22日条例第18号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月24日条例第10号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成25年6月28日条例第28号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の海南市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける診療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成27年7月2日条例第22号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年8月1日から施行する。
(海南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
2 第1条の規定による改正後の海南市子どもの医療費の助成に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に受ける療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成28年3月18日条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の海南市子どもの医療費の助成に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける診療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
(受給資格の登録及び受給資格証の交付に関する準備行為)
3 市長は、施行日前においても、改正後の条例第6条及び第7条に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。