(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)を施行するため、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の実施等の通知)

第3条　法第19条第2項の規定により要保護者の現在地を所管する福祉事務所長が保護を実施したときは、当該福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

(保護の開始又は変更の申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請書の様式の標準は、様式第11号とする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項並びに第25条第2項の書面は、様式第16号又は様式第17号によるものとする。

(検診命令書、検診書及び検診料請求書)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第19号によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときの調査依頼票は、様式第20号によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第21号によるものとする。

(入所依頼書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所依頼書は、様式第24号によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者等から保護決定(変更)通知書(様式第16号)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第11条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の申請書の様式の標準は、様式第25号とする。

(就労自立給付金決定調書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、様式第26号によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、様式第27号により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第14条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式の標準は、様式第28号とする。

(進学準備給付金決定調書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、様式第29号によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第16条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、様式第30号により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第17条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、様式第31号とする。

(不服申立書)

第18条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式の標準は、様式第33号とする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。