(目的)

第1条　この条例は、ひとり親家庭にある者に対し医療費を助成することにより、その者の健康の保持及び増進に寄与し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「ひとり親家庭」とは、配偶者と死別し、又は離別し、現に婚姻していない者で、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「児童」という。)を現に扶養しているものが世帯主となっている家庭(これに準ずるものを含む。)をいう。

(対象者)

第3条　この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する者(修学その他の特別の事由があると市長が認める事由により本市に住所を有しない児童を含む。)であって、規則で定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)による被保険者又は組合員及びこれらの者の被扶養者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金)

第4条　対象者の疾病又は負傷で、医療保険各法の規定による療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の給付(以下「医療に関する給付」という。)に係る費用について医療費助成金(以下「助成金」という。)を支給する。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、第3条に規定する対象者の疾病又は負傷について医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用の額のうち、対象者が負担する費用の額とする。

(受給資格の登録)

第6条　助成金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定める受給資格登録申請書を提出して、医療費受給資格の登録を受けるものとする。

(受給資格証の交付)

第7条　市長は、前条の規定により登録の申請があった場合において、この条例による助成金を受ける資格があると認め登録したときは、当該申請者に対し受給資格証を交付する。

(受給資格証の提示)

第8条　受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、診療を受ける際医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

(助成金の申請及び支給)

第9条　受給資格者は、この条例に基づき助成金を受ける場合は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし、本人が死亡した場合は、その遺族が申請するものとする。

(変更の届出)

第10条　受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正行為によってこの条例による助成金を受けた者があるときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。