(目的)

第1条　この条例は、社会保障及び児童福祉の理念に基づき、精神又は身体に障害を有する児童を監護している者に心身障害児福祉年金(以下「年金」という。)を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「児童」とは、20歳未満であって、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(受給資格)

第3条　年金は、児童を監護する者であって、本市に住所を有するものに支給する。

(受給資格の認定等)

第4条　年金の支給を受けようとする者は、受給資格について市長の認定を受けなければならない。認定を受けた後に児童数に変更を生じたときも同様とする。

(支給額及び支給方法)

第5条　年金の額は、児童1人について年額4万8,000円とする。

(年金受給者の義務)

第6条　第4条の認定を受けた者(以下「年金受給者」という。)は、第1条の目的に従い、児童の愛護に努めなければならない。

(支給の停止又は制限)

第7条　年金受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、年金額の全部又は一部を支給しないことができる。

(年金受給者の特例)

第8条　年金受給者が死亡し、又は所在不明等のため年金を支給できないときは、市長は、その年金受給者に代わり児童を監護する者にその年金を支給することができる。

(年金の返還)

第9条　偽りその他不正の手段により年金の支給を受けた者があるときは、市長は、その者に既に支給した年金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(受給権譲渡等の制限)

第10条　年金受給者は、年金の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(受診命令)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、年金の支給を受けようとする者又は年金受給者に対し、その児童を市長の指定する医師又は心理判定員の診断を受けることを命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。