○海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例
平成17年4月1日
条例第104号
(目的)
第1条 この条例は、重度心身障害者等に対し医療費を助成することにより、その者の保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 65歳に達する日前に身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級、2級又は3級に該当するもの
(2) 65歳に達する日前に厚生労働省令の定めるところにより療育手帳の交付を受けた者で、その障害の程度がAのもの
(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づく特別児童扶養手当の支給を受けている者が現に監護し、又は養育している支給要件児童で、その障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3に定める1級に該当するもの
(4) 65歳に達する日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長がこれらと同等程度の身体又は精神の障害を有すると認めた者
(平18条例34・平20条例5・一部改正)
(助成金)
第3条 対象者の疾病又は負傷で、医療保険各法の規定による療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の給付(以下「医療に関する給付」という。)に係る費用について医療費助成金(以下「助成金」という。)を支給する。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により医療費の全額を公費で負担されている者 医療費の全額を公費で負担されている期間
(2) 前年の所得(1月1日から7月31日までの間に新たに対象者となった場合にあっては、前々年の所得。次号において同じ。)が、規則で定める額以上の額である者 当該所得のあった年の翌年の8月1日から1年間
(3) 配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条に定める扶養義務者で対象者の属する世帯の生計を主として維持するものの前年の所得が、規則で定める額以上の額である者 当該所得のあった年の翌年の8月1日から1年間
(平18条例34・平25条例29・平27条例22・一部改正)
(助成金の額)
第4条 助成金の額は、第2条に規定する対象者の疾病又は負傷について医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用の額のうち、対象者が負担する費用の額とする。
2 前項の規定にかかわらず、医療保険各法による保険者の規約、定款等により付加給付を受ける定めがある場合又は他の法令により医療費の給付を受けたときは、助成金の額からその額を除くものとする。
3 第1項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
(平18条例18・平20条例5・平20条例10・平25条例29・一部改正)
(受給資格の登録)
第5条 助成金を受けようとする者(満18歳未満の者又は意思能力に欠ける者にあっては、保護者。以下「申請者」という。)は、規則で定める受給資格登録申請書を提出して医療費受給資格の登録を受けるものとする。
(受給資格証の提示)
第7条 受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、診療を受ける際医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。
(助成金の申請及び支給)
第8条 受給資格者は、この条例に基づき助成金を受ける場合は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし、本人が死亡した場合は、その遺族が申請するものとする。
2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金を支給する。
3 市長は、助成金として受給資格者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。
(平25条例29・一部改正)
(変更の届出)
第9条 受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。
(助成金の返還)
第10条 市長は、偽りその他不正行為によって、この条例による助成金を受けた者があるときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。
2 市長は、支給事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を支給した場合において、支給を受けた者が第三者より損害賠償の支払を受けたときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月22日条例第18号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月29日条例第34号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の第2条第1項に規定する対象者に該当していた者に対する医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成20年3月24日条例第5号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月24日条例第10号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成25年6月28日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年7月2日条例第22号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年8月1日から施行する。
(海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
5 第4条の規定による改正後の海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に受ける療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。